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在日執行委員会委員長からのメッセージ

在日執行委員会委員長からのメッセージ

米国研究製薬工業協会(PhRMA) 日本代表 アイラ・ウルフ
米国研究製薬工業協会(PhRMA)
在日執行委員会委員長
日本イーライリリー株式会社
代表執行役社長
パトリック・ジョンソン

我々の使命は、患者さんやそのご家族が待ち望む画期的な医薬品を開発し、迅速かつ安全に提供すること、そして日本の経済成長に寄与することです。

日本、そして世界の人々は、自分や家族が重い病気を克服して、より長く、健康的で有意義な生活を実現するのに役立つ医薬品が、新たに開発されることを待ち望んでいます。私たちの使命は、そのような医薬品の開発に全力を尽くし、これを患者さんに迅速かつ安全に提供することです。

皆さんもご存知の通り、現政府が推進する成長戦略の中で、健康医療分野は重点分野に位置づけられており、医薬品業界は、日本の経済成長の牽引役として期待されています。こうしたイノベーションを促進する政策は、我々製薬企業による画期的新薬の開発への投資意欲を掻き立て、結果として患者さんに対して、迅速に、安全かつ治療効果に優れた医薬品をお届けすることになります。同時に、我々製薬企業の健全な事業成長を促すことや、国民の健康を促進し、安定した労働力維持の一助となることから、日本経済の成長に寄与することになります。ひいては、総医療費の抑制・削減にもつながることでしょう。

わたしたちは、こうした好循環を生み出す、画期的新薬の開発におけるイノベーションをさらに加速させていくために、従来のさまざまな規制の改革や、薬価制度のあり方等、医薬品開発を取り囲む環境の見直しについても、継続的に提案していきます。

代表的なものとしては、試行的導入によって、製薬企業の新薬承認申請件数を飛躍的に伸長させたことが明らかな「新薬創出等加算制度」の維持や、新薬の世界同時開発促進に向けた承認と規制プロセスに対する柔軟な対応などが挙げられます。公衆衛生政策に関しては、日本では、過去数年の間に、新薬承認の新たなプロセスの制定と法改正が行われた結果、数多くのワクチンが新たに導入されましたが、予防医療を推進し、ワクチンの重要性について理解を得るためには、さらなる教育と明確な政策が必要であると考えています。

また、これら既存の規制への提案に加えて、PhRMAは、日本の医薬品開発における課題とされている、「トランスレーショナル・リサーチ(基礎研究を医薬品の臨床研究へと結びつける橋渡し研究)」の推進にも力をいれています。2015年4月に政府主導のもと、研究開発の司令塔として日本医療開発機構(AMED)が創設されました。AMEDとの連携を深めながら活動を強化し、日本国内の研究機関での偉大な発見が、日本の医薬品産業を世界クラスへと導いていくことに期待しています。

わたしたちは日本の患者さんならびに日本社会において期待される役割・使命を果たしていくため、政府や関係省庁、団体と連携し、対話を重ねてまいります。

PhRMAやPhRMAの加盟企業が、日本における創薬イノベーションを加速させ、日本の患者さんの健康と日本経済に一層貢献できることを願っています。