No.28 日本人の健康増進のための法的枠組み - 研究開発への積極投資
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PhRMA 日本代表 アイラ・ウルフ
このニュースレターをご覧いただく頃には衆院選も終了し、次期政権の担い手が明らかになっているかと思います。どちらの党が勝利を収めようと、医療制度と医薬品に関して誰もが認めるいくつかの基本的な問題が存在します。
第一に、ドラッグラグの解消です。日本の患者さんが、世界で最も革新的な医薬品を米国やヨーロッパと同じタイミングでに入手できるようにすべきです。承認スピードを改善するための改革が進行中とはいえ、この問題解決に向けて政府が設定した目標の達成のために、私たち全員が地道な努力を重ねなくてはいけません。
第二に、イノベーションが報われる環境の整備です。日本の製薬会社も多国籍製薬会社も、日本で行われている高度な学術研究を活用すべく日本への投資、医薬品開発を希望しています。しかし医薬品の発見および開発に必要な投資は多大なリスクを伴うため、リスクを引き受ける製薬会社には適切な報酬が与えられることが不可欠です。投資に見合ったリターンがなければ、重大疾病の予防や治療に有効な次なる医薬品の発見に必要な資金を確保することができません。
第三に、予防医療への理解促進と実践、及び予防薬や予防療法への国民健康保険適用が挙げられます。日本で罹患数が増加している最も深刻な慢性疾病の多くは、適切な健康管理によって予防できるものです。近年、この問題に対して歓迎すべき取り組みがスタートしましたが、成すべきことはまだまだあります。
最後に、規制、法律、医療行為面での改革を求める日本の患者さんの声に耳を傾けることです。ただしその声は正しい知識に基づかなければいけません。つまり、日本の患者さんは自身の疾病、日本と世界における臨床医学の進歩、代替療法に関してできるだけ多くの情報にアクセスできる状況にあることが必要です。皆が協力して、患者さんが正しい知識を持ち自身の治療に関して責任ある判断を下せるようにすることが重要なのです。
PhRMA は、新内閣、新議員と現議員、官僚、そして日本の患者の皆さんに最高の医療を提供すべく尽力する多くの方々と共に、今後も活動して参ります。

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