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PhRMAからのご挨拶

「企画特集」日本の臨床試験を巡る環境:現在、そして今後への提案 PhRMA News U.S. Healthcare Policy Update 読者の声

在日執行委員会副委員長 鳥居 正男

Torii-san日本で活動する米国の研究開発志向型製薬企業による米国研究製薬工業協会(PhRMA)の在日執行委員会副委員長の鳥居正男です。私共PhRMAは、これまで世界各国において何百万人もの命を救い、何千万人もの人々の生活の質(QOL)を改善する革新的な新薬を開発してまいりました。

 日本人は世界的にも極めて健康な国民ですが、医療に対する今日の最大の関心事のひとつは、海外では既に使われている革新的な新薬を日本の患者さんが利用できるようになるのが、欧米先進国に比べて数年遅いという「ドラッグラグ」の問題です。このドラッグラグの問題は、医療の進歩や質の向上、そして何よりも日本国民の健康を維持するためにも、早急に取り組むべき最重要課題です。

ドラッグラグには様々な原因が考えられます。例えば、治験期間の長さや治験費用の高騰の問題、審査期間の長さの問題、そして新薬のイノベーションを適正に薬価に反映する薬価制度の問題などがその要因として挙げられます。幸いなことに、これらの問題意識が政府関係者、医療関係者、そして行政当局などのステークホルダーの間で高まりつつあり、その解決に向けた検討が進められています。しかし、ドラッグラグの問題は多面的でかつ複雑ですので、産官学が一体となって解決に取り組む必要があり、解決するまでにはまだまだ時間がかかると予想されます。

PhRMAは世界各地で蓄積した経験を活かし、各国のベストプラクティスを反映した様々な発想を日本に紹介するなど、積極的にドラッグラグ解消のための提案を行ってまいりました。私共が特に懸念しているのは、日本で実施される治験に参加する「参加者の少なさ」の問題です。最近PhRMAは、「患者さんはなぜ治験に参加する/参加しないのか」という課題に初めて着目した調査を開始しました。調査結果の一部を、次の記事で紹介していますが、そのキーポイントは、「治験」を認知している人のうち、これまでに治験への参加を実際に検討した人がわずか5%に過ぎないという点です。これはPhRMAにとってのみならず、政府、医学専門家、医療従事者にとっても、そして何よりも、日本で実施される治験の恩恵を最終的に受ける患者さん自身にとって極めて深刻な問題です。

PhRMAは今後も引き続き、「日本の患者さんに世界で最も革新的な医薬品を早くお届けする」という私共の基本使命を達成するために、これからも政府関係者、医療関係者、そして行政当局と連携を図りながらドラッグラグの解消に向けて積極的に取り組んでいく所存です。

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