PhRMA 新薬の14日処方制限に関する調査結果を発表
2010年2月25日
PhRMA 新薬の14日処方制限に関する調査結果を発表
～ 約9割の医師が患者への影響や負担を危惧 ～
米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）は、この度、「新薬の14日処方制限に対する臨床医の問題意識と延長ニーズに関する調査」を発表しました。調査は、2009年11月に全国の病院、および病院・診療所勤務の医師490名を対象にインターネットで実施したものです。
現在わが国では、新薬の1回の処方期間の上限は14日分と定められています。そのため、薬価収載後 (発売開始から)1年間は、医師による新薬の処方が1回14日分までと制限されています。
今回の調査は、薬価収載後1年間、新薬の処方期間の上限が14日分であることに関し、「現在、臨床医がどのような問題意識をもっているのか」、「どのようなケースで新薬の処方期間制限緩和の必要性を感じているのか」、ということを把握するために実施されました。
【主な調査結果】
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約9割の医師、「新薬の14日処方制限を緩和してほしい」と回答
新薬の処方が、薬価収載後1年間は1回14日分に制限される現行の規制に対し、「今の制限のままで良い」と回答した人はわずか12％で、廃止、または緩和を望むという回答結果は88％にのぼりました。また、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」(78％)や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」（78％）など、今回の結果からは、処方可能日数の延長を含め、14日処方への規制緩和を望む現場の医師が多いことが明らかになりました。
新薬の14日処方制限のため1度でも困った経験を持つ医師は、「まれにある」という回答結果も含め、79％にのぼりました。経験事例として「新薬を処方しづらい」、「患者が通院に困る、来院しなくなる」や、「14日処方では頻繁に受診しなければならないことで、患者が処方を拒否する」という回答がありました。全体でも、92％が「通院の頻度が増えるので患者や家族の負担が増える」、また83％が「患者の医療費負担 (再診療) が増加する」という回答があり、革新的な新薬が上市されている一方で、多くの医師が新薬の14日処方制限が、患者に及ぼす影響や負担増を危惧していることがわかりました。
- 新薬の14日処方制限は、医師の新薬へのアクセスにも影響
病院や診療所で新薬を採用する際に、新薬の14日処方制限が「非常に影響がある」、または「影響がある」と回答したのは49％と、現行の規制が、医師の新薬へのアクセスを阻む可能性があるということがわかりました。
今回の調査から、医師が現行の新薬処方制限の緩和・見直しの必要性を感じていることが明らかになりました。
※ 調査結果資料の提供に関するお問い合わせは、下記連絡先より広報窓口のエデルマン・ジャパン株式会社へご連絡ください。
PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2008年の投資額は約503億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の652億ドルに達しました。
PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
関連サイト（英語のみ）
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
希望と生存の話について：http://sharingmiracles.com/
生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について：http://www.buysafedrugs.info
災害時の医療について：http://www.rxresponse.org
【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン･ジャパン株式会社
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E-mail: webnews@phrma-jp.org
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