PhRMA、米国の医療制度改革に関する声明を発表

2010年3月29日

PhRMA、米国の医療制度改革に関する声明を発表

米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America、以下PhRMA）は、包括的な医療制度改革法案および調整措置である修正条項に関し、このたび、以下の声明を発表しました。

「PhRMAは、今回の包括的な医療制度改革が患者さんおよび米国の将来に資するものと信じ、1年以上に渡りこの重要な公共政策に関する協議に参加してきました。医療制度改革の最終法案および調整措置を適用した修正条項に関し、PhRMAは支持を表明します。」

「質の高い医療を阻む現行制度は全く受け入れ難く、現在、数千万人もの米国国民は無保険のため、十分な治療行為を受けることができません。今回の下院における重要かつ歴史的な採決は、こうした国民がより広く医療保険と質の高い医療サービスを享受できるきっかけになると信じています。」

「PhRMAは医療制度改革に必要な費用を負担することを表明していますが、2007年以来、不況やその他経済的要因により15万人以上の失業者が出ている現在、加盟全企業は困難な選択を迫られました。」

「しかし、私たちは今回の法案成立までの長い過程において、「全ての米国国民は質の高い医療保険と医療サービスを支払い可能な金額で享受する権利がある」、という信念をもって取り組んできました。法案自体は改善の余地があるものの、医療制度改革実現に向け一歩前進したことは事実です。」

「PhRMAは医療制度改革法案を支持しますが、まだ多くの課題が残されています。例えば、選任手続きなしに設立された独立支払諮問機関　(Independent Payment Advisory Board: IPAB) が持つ権限が大きすぎるため、米国議会の議決を経ずに、また司法・行政の審査も介在しないまま、メディケア（高齢者向け医療保険）の抜本的変更が可能です。PhRMAは今後とも議会と協力し、こうした課題に対応すると共に、質の高い医療を妨げずに医療費抑制を推進する方法を模索していきます。」

「医療技術の着実な改善と飛躍的進歩を目指し、今後必要となる医療制度の革新に向けた対策を怠らないことがPhRMAにとって最も重要な課題あり、これこそが米国国民にとって必要なものです。最新、最先端の医薬品により米国全体の平均寿命が飛躍的に伸び、患者さんもより長く、健康で豊かな生活を送れるようになりました。こうした進歩が継続し、将来の世代にもその恩恵を提供し続けるよう、PhRMAは引き続き取り組んでいきます。」

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PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2009年の投資額は約458億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の653億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
関連サイト（英語のみ）
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
希望と生存の話について：http://sharingmiracles.com/
生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について：http://www.buysafedrugs.info
災害時の医療について：http://www.rxresponse.org

【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン･ジャパン株式会社
山崎 / リン                Tel: (03)-6858-7732 / (03)-6858-7730    Fax: (03)-6858-7712
                               E-mail: webnews@phrma-jp.org

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