インド洋津波被災地に対し8,000万ドル超の薬剤、資金、サービスを提供 PhRMA、救援活動を積極的に支援

2005年1月21日

インド洋津波被災地に対し8,000万ドル超の薬剤、資金、サービスを提供
PhRMA、救援活動を積極的に支援

ワシントンD.C.発-インド洋津波被災地で健康問題が深刻化する懸念を受け、米国研究製薬工業協会では国際的な救援活動に対する支援を強めています。

ワシントンD.C.に本部を置く米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、必要とされる医薬品を 検討した上で必須の薬剤が被災者に届くことがいかに難しいかを認めながらも、最優先事項として「驚くべき」素早さで行動を開始しました。PhRMAの会員企業が寄付、または寄付を表明した薬剤、資金およびサービスの合計額は、今日までに8,220万ドルに達しました。地震や津波に被災した南アジア諸国とアフリカ諸国において健康面での被害が明らかになるに従い、こうした寄付は今後さらに増加するものと見られています。

津波被害の発生後直ちに、PhRMAの会員企業は、薬剤、金銭、専門知識の提供という形で支援を開始しました。これまでに抗生物質、抗真菌薬、抗感染薬、鎮痛薬、腸チフスとA型肝炎用のワクチン、下痢止め、痛み止め、麻酔薬および抗菌治療薬など、必要と思われる薬剤が何百万投与分も被災地に送られています。被災者が罹患する危険性の高い疾病としてはマラリア、腸チフスや肝炎などの感染症、清浄水の不足により発生・拡大の恐れがある呼吸器疾患や水系伝染病があげられます。ある企業が単独で提供した浄水剤パック1,500万個(1億5千万リットル)は最も必要としている被災地に届けられました。また、ビタミン剤、成人向け栄養補助サプリメント、乳児用調合乳、離乳食に加え、包帯、測定用電極、外科マスク、人工呼吸装置、縫合糸、手術用手袋、創傷治療用品など、緊急に必要とされている医療用品も出荷されています。

PhRMAは救済活動の早い段階で、業界による数百万ドル規模の金銭、薬剤、サービスの寄付をどこにどのように配分するのが最適か理解している国際的な支援諸団体と、緊密に協力を始めました。これらはアメリカ赤十字、ケア(CARE)、ユニセフ、世界保健機関(WHO)、アメリケア、および国際赤十字・赤新月社連盟などの組織です。

PhRMA加盟の多くの企業が、社員による寄付と同額の寄付を会社として行う「マッチングプログラム」を実施したり、またある企業では破壊された幾つかの村を長期的に支援していくと表明しています。
加えてPhRMAでは、災害復興に直接的な救援を行っている組織(単一組織、複数組織に関 係なく)に対して従業員が提供する金銭的寄付につき、100%のマッチングを行っています。加盟企業の中には、被災国に営業所、製造工場または現地法人を持っているところもいくつかあります。その中の1社は、被災地で勤務中または休暇中だった複数の従業員が行方不明になっているとも報告しています。

ビリー・トーザンPhRMA理事長は、「PhRMAでは、医療に対する当座の要求と、今後発生すると思われる必要性の双方に留意している。ただ、この歴史的な大災害の規模や状況を考えると、どれほどのニーズとなるのか現時点ではまったく予測がつかない。PhRMAの会員企業は現状に基づいて、救援活動の支援とそうした取り組みにおける優先項目に関して、何が最善かを検討している。必要な医薬品がさらに検討・特定され、支援に対する要求がさらに明確になるに従い、各社は政府や救援機関の要請に引き続き応じていく」と述べており、被災地で悪化する健康状況がPhRMAの取り組みによって少しでも改善することを期待しています。

PhRMAは、米国で事業を行っている主要な研究開発志向型製薬企業と、バイオテクノロジー企業を代表する団体です。 会員企業は新薬の発見・開発を通じて、患者がより長く、より健全でより活動的な暮らしを可能にしたいと願って活動しています。会員企業の新薬研究開発に対する2003年の投資額は、約332億ドルに達し、会員企業は率先して新薬の研究に取り組んでいます。

PhRMAホームページ：www.phrma-jp.org

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