日米報告書、革新の価値と医薬品へのタイムリーなアクセスを強調

2006年07月5日

日米報告書、革新の価値と医薬品へのタイムリーなアクセスを強調

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のビリー・トーザン理事長は6月30日、「日米規制改革 及び競争政策イニシアチブ」に関する今年の年次報告書が日米首脳に提出されたことを受け、以下の声明を発表しました。

「PhRMA会員企業は、同報告書が医薬品に関連する規制および市場アクセス問題に焦点を当てていることを高く評価する。特に、薬価の確立において、革新の価値や医薬品へのタイムリーなアクセスを考慮した日本政府の措置を歓迎する」

「薬価改定の毎年実施に対して、米国政府が強い反対の立場を表明していることも歓迎している。薬価の毎年改定は、革新の価値を考慮し、患者に命を救う医薬品を適時に届けるという日本政府の取り組みと矛盾するのではないか」

「同報告書は、薬価算定ルールや薬価規制について、日本政府と米国の医薬品業界が協議する機会を設け、薬価設定プロセスの透明性を高めると記している。日本が今後数ヶ月にわたって短長期的な医療改革の提言を引き続き行う上で、こうした確約は時宜を得たものであり、必要なものである」

「革新的な製薬業界は、日本の医療制度におけるステークホルダーとして認められた自らの役割を真摯に受け止め、医療制度改革の対話に建設的な貢献ができるよう願っている。また、医療関係者として、日本政府とともに高齢化社会のニーズに対応する優れた医療制度の維持を目指している」

「PhRMAは患者を最優先するという日本の抜本的な医療制度改革を支持する。医療を将来への投資として捉え、医療情報や新しい画期的な治療法を確実に入手できるように取り組むことは重要だ。このような改革は、生活の質(QOL)の向上のみならず、医療費の削減も可能にする。財源をより適切に配分することで、手術や高額な入院を必要とする患者の数を減らし、回復に要する期間も短縮することができる」

「将来の改革がこの方向に進むことを願う」

PhRMAは、米国で事業を行っている主要な研究開発志向型製薬企業と、バイオテクノロジー企業を代表する団体です。会員企業は新薬の発見・開発を通じて、患者がより長く、より健全でより活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。会員企業の新薬研究開発に対する2005年の投資額は、約394億ドル(概算)で、製薬業界全体の投資額は過去最高の513億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：www.phrma-jp.org
米国PhRMAホームページ：www.phrma.org
生命を守る革新的な医薬品について：www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：www.pparx.org
輸入薬の危険性について：www.buysafedrugs.info

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