PhRMA「日本における患者中心の医療制度改革のメリットと課題」を発表
2006年11月30日
PhRMA「日本における患者中心の医療制度改革のメリットと課題」を発表
米国研究製薬工業協会(PhRMA)は11月30日、「日本における患者中心の医療制度改革のメリットと課題」と題する意見書を発表しました。
意見書(A4、34ページ)は、良質で効果的な世界水準の医療の仕組みを支えるためには、各分野の包括的な改革が不可欠であることを指摘、「効率的な医療財政」「良質な医療提供制度」「経済成長を促す研究体制」「イノベーションを促進するライフサイエンス産業政策」の4分野と、基盤として「医療の全側面の情報アクセスと透明性」について提案しています。
主な提案は「医療は日々、変化を遂げており、海外では標準的に使用されている医薬品が日本国内で使用出来ないいわゆる「ドラッグ・ラグ」という現象が多く見られる。一方、開発費用を抑えながらいち早く最新の医薬品を導入するため、各国が共同で治験を実施する動きが加速している。欧米諸国に加え中国や東南アジア各国が国策として積極的に参加をしている中で、日本では各種規制に阻まれ製薬各社は積極的な展開が出来ない状況にある。超高齢化社会において良質で効率的な患者中心の医療制度を確立するためには、経済成長、ライフサイエンス産業におけるイノベーション、患者に与える影響を包括的に検討し、確実な実施が望まれる。また世界第2位の日本市場において、画期的な新薬の継続的な研究・開発が行われる魅力的な市場を維持するためにも改革を進める必要がある」と指摘しています。
PhRMAはこの意見書が「医療の質向上」と「産業育成」という目標に向けての官民対話促進の一助となり、患者を中心にした医療制度改革が進むことを願っています。
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PhRMAは、米国で事業を行っている主要な研究開発志向型製薬企業と、バイオテクノロジー企業を代表する団体です。会員企業は新薬の発見・開発を通じて、患者がより長く、より健全でより活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。会員企業の新薬研究開発に対する2005年の投資額は、約394億ドル(概算)で、製薬業界全体の投資額は過去最高の513億ドルに達しました。
PhRMAホームページ:www.phrma-jp.org
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