日米規制改革イニシアチブ報告書

2007年06月08日

日米規制改革イニシアチブ報告書
～医薬へのタイムリーなアクセスとイノベーションの価値を強調～

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のビリー・トーザン理事長は本日、「日米規制改革及び競争政策イニシアチブ」に関する今年の年次報告書が日米首脳に提出されたことを受け、以下の声明を発表しました。

「PhRMA加盟企業は、同報告書が医薬品に関連する規制および市場アクセス問題に特別な焦点を当てていることを高く評価します。特に、薬価の確立において、イノベーション(革新)の価値や医薬品へのタイムリーなアクセスの必要性を考慮した日本政府の措置を歓迎するものです」

「薬価改定を毎年行う制度に対して米国政府が強い反対の立場を表明していることも歓迎します。薬価の毎年改定は、革新の価値を考慮し、日本の患者に対して生命を救う医薬品をタイムリーに届けるという日本政府の確約と矛盾すると考えています」

「同報告書は、薬価算定ルールや薬価規制について、日本政府が米国の製薬業界と協議する貴重な機会を設け、薬価設定プロセスの透明性を高めると記しています。日本が短期及び長期にわたる医療制度改革の提言を引き続き行う上で、こうした確約はタイムリーであり、必要なものです」

「私ども革新的な製薬業界は、日本の医療制度に必要なステークホルダーと認識されている自らの役割を真摯に受け止め、医療制度改革の対話において建設的な貢献を果たしたいと願っています。製薬企業として、PhRMA加盟企業は日本政府とともに、患者のニーズに応える優れた医療制度の維持に向けて尽力します」

「PhRMAは、医療を人命を救うための重要な投資と捉え、医療情報や新しい画期的な治療法を患者が確実に手にできるよう、患者を最優先するという日本政府の医療制度の抜本的な改革を支持するものです。このような改革を通じて、生活の質(QOL: クオリティ・オブ・ライフ)が向上するのみならず、医療費の削減も可能になります。すなわち、財源を適切に配分することにより、手術が必要な患者や長期入院、普通の生活に戻るまでの時間を減らすことが出来るのです」

「我々は日米双方の政府による継続的な取り組みを高く評価するとともに、今後もこの方向に進むことを願っています」

PhRMA は、米国で事業を行っている主要な研究開発志向型製薬企業と、バイオテクノロジー企業を代表する団体です。会員企業は新薬の発見・開発を通じて、患者がより長く、より健康でより活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。会員企業の新薬研究開発に対する2006年の投資額は、約 430億米ドル（概算）で、製薬業界全体の投資額は過去最高の552 億米ドルに達しました。

PhRMAホームページ：www.phrma-jp.org
米国PhRMAホームページ：www.phrma.org
希望と生存の話について：www.sharingmiracles.com
生命を守る革新的な医薬品について：www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：www.pparx.org
輸入薬の危険性について：www.buysafedrugs.info

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