Home » ニュースルーム » ニュースリリース » 2007年のニュースリリース » 米国研究製薬工業協会 在日米国商工会議所発行の意見書に対して歓迎の意を表明

米国研究製薬工業協会 在日米国商工会議所発行の意見書に対して歓迎の意を表明

2007年08月24日

米国研究製薬工業協会 在日米国商工会議所発行の意見書に対して歓迎の意を表明

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、在日米国商工会議所(ACCJ: The American Chamber of Commerce in Japan)が8月23日に発表した意見書「予防と早期発見への重点的な取り組みを」に対して歓迎の意を表明しました。

ACCJは意見書を通じて、日本政府による疾患の早期発見と診断、疾患の予防とともに、最新の医薬品・医療技術やサービスへのアクセスへの取り組み強化を指摘しています。また、より早期の段階での治療に資源を集中させることにより、患者にとってより望ましい治療結果を得ることが出来る可能性が増大することや、それにより患者の生活の質(QOL)を向上させることが出来ること、高齢労働者の生産性を向上させ、更に財源及びその他のリソースという点においてもヘルスケアシステムの実質的な合計値を抑えることが出来るとしています。疾患の早期診断と現在用いることの出来る最新かつ最も効果の高い治療との組み合わせにより、予防可能な疾患の発症を抑える最新のワクチンを治療に用いることは日本社会にとって極めて重要である、と指摘しています。

PhRMA日本代表のアイラ・ウルフ(Ira Wolf)はACCJの「予防と早期発見への重点的な取り組み
を」の発表に対して次のように述べています「PhRMAは、ACCJの表明した将来の日本国内における健康に関する懸念と、日本における人々の将来の健康について同様に考えると共に、ACCJの、日本政府が予防と早期発見に対する重点的な取り組み促進に対する取り組みを歓迎します。」

なお、同意見書は以下のACCJウェッブサイトより閲覧可能です。
http://www.accj.or.jp/document_library/Viewpoints/VP_Prev_EDet.pdf

PhRMA は、米国で事業を行っている主要な研究開発志向型製薬企業と、バイオテクノロジー企業を代表する団体です。会員企業は新薬の発見・開発を通じて、患者がより長く、より健康でより活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。会員企業の新薬研究開発に対する2006年の投資額は、約430億米ドル(概算)で、製薬業界全体の投資額は過去最高の552 億米ドルに達しました。

PhRMAホームページ:www.phrma-jp.org
米国PhRMAホームページ:www.phrma.org
希望と生存の話について:www.sharingmiracles.com
生命を守る革新的な医薬品について:www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて:www.pparx.org
輸入薬の危険性について:www.buysafedrugs.info

Files (232KB)

戻る 「2007年のニュースリリース」に戻る