2008年01月24日
米国研究製薬工業協会(PhRMA)
2008年度薬価制度改革に関する声明を発表
米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会（JBEC）の関口康委員長および、アイラ･ウルフ日本代表は、2007年12月に中央社会保険医療協議会（中医協）において了承された2008年度薬価制度改革骨子に関する下記の声明を発表しました。
PhRMA の会員企業は、最も画期的な医薬品を日本の患者へ可能な限り迅速に届けようと、常に全力で取り組んでおり、日本における患者中心の医療制度確立を願っています。そのために、医療制度全体の財政基盤健全化に寄与し、国際的な競争力と魅力ある製薬産業を育成、イノベーションを新薬創出へつなげられるような環境の整備を後押しする薬価制度の導入を提唱しています。
PhRMA は、「革新的医薬品・医療機器創出のための5カ年戦略」に見られる、厚生労働省、経済産業省、および文部科学省の取り組みを歓迎します。こうした取り組みが医学の革新を支え、ドラッグ・ラグを解消し、患者に益をもたらすと考えており、また、中医協および厚生労働省に対して、製薬業界としての見解を継続的に提示する機会を与えられたことに感謝します。閣僚級の官民対話のような場で、重要な課題を提示できたことに感謝するとともに、今後もこのような機会が設けられることを期待します。
PhRMA は、2007年12月に中医協が提出した2008年度薬価制度改革の骨子案の中で、新薬の補正加算率の引き上げと適用範囲拡大、および一部手続きが改善されたことを歓迎し、保険償還価格の算定に10年以上経過した薬を使用しないとする措置を支持します。また、それ以前に出された提案に修正がなされたことを評価します。PhRMA は、こうした修正をいかに実施するかが極めて重要であると考えており、その前向きな意図を確実に達成するには、製薬業界との更なる対話が必要だと考えます。
PhRMA は、医療は国民に対する投資、すなわち、日本国民のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）、寿命、生産性、健康に対する投資であると考えています。しかし残念ながら、中医協による提言の多くは、医療を投資ではなく費用としてとらえた見解に基づいています。特に、市場拡大再算定のような、イノベーションを阻む規制を廃止せず、むしろその適用範囲を拡大する決定がなされたことは、新薬開発や既収載医薬品の効能追加に対する投資意欲を損なう恐れがあります。中医協はさらに、同一薬効分類内における全ての類似薬を、個々の革新性や有用性の度合いにかかわらず包括的に再算定するなどの、イノベーションを阻むその他の規制の適用範囲拡大を検討しています。このような措置は、日本の患者が世界で最も優れた医薬品を手にする機会を損なうことにつながると考えます。
PhRMA は、短期的ではあるものの、市場拡大再算定による影響を緩和するための措置がとられたことを評価します。しかし、市場拡大再算定の改正は、革新的な医薬品開発の促進と根本的に矛盾するものであり、患者をさらなる苦境に立たせる事態につながる可能性があります。PhRMA は、総論では適切な薬価算定について、各論では市場拡大再算定について、中医協と保険支払い側および製薬業界の長期的な解決策に向けた議論が必要であると考えます。そして、この議論は、製薬業界をはじめとした全ての医療関係者の懸念事項を徹底的に検討するプロセスを伴うことが不可欠です。
PhRMA およびPhRMA 会員企業は、日本の患者と医療制度に対し、どのように貢献できるかを常に念頭においています。2008年も引き続き、患者のQOL 向上、および、最も革新的な医薬品へのアクセス向上に寄与するため、医療改革に関する見解を表明していきます。
PhRMA は、米国で事業を行っている主要な研究開発志向型製薬企業と、バイオテクノロジー企業を代表する団体です。会員企業は新薬の発見・開発を通じて、患者がより長く、より健康でより活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。会員企業の新薬研究開発に対する2006 年の投資額は、約430億米ドル（概算）で、製薬業界全体の投資額は過去最高の552億米ドルに達しました。
PhRMAホームページ：www.phrma-jp.org
米国PhRMAホームページ：www.phrma.org
希望と生存の話について：www.sharingmiracles.com
生命を守る革新的な医薬品について：www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：www.pparx.org
輸入薬の危険性について：www.buysafedrugs.info
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