デビッド・ブレナン、PhRMA会長に選任される

2009年4月3日

デビッド・ブレナン、PhRMA会長に選任される

英アストラゼネカ社の最高経営責任者(CEO) デビッド・ブレナン(David Brennan）は本日（米国時間4月3日）、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の年次総会においてPhRMAの会長に選任されました(ブレナンのスピーチ全文はこちらをご覧ください; 英語のみ)。また、同時に米ファイザー社の会長兼CEOのジェフリー・B・キンドラー(Jeffrey B. Kindler)がPhRMA取締役次期会長に、ジョンソン・エンド・ジョンソン医薬品グループ、ワールドワイド・コマーシャルオペレーションズ担当カンパニー・グループ会長のデイビッド・Y・ノートン(David Y. Norton)が理事会の財務担当者に選任されました。

「写真キャプション」ディック・クラーク(左)からPhRMAの新会長となったデビッド・ブレナンに小槌が渡されました。

ブレナンは、米メルク社会長であるリチャード・T・クラーク(Richard T. Clark)より会長職を引き継ぎます。

PhRMAのビリー・トーザン(Billy Tauzin)理事長兼CEOは次のように述べています(トーザンのスピーチ全文はこちらをご覧ください; 英語のみ)。「この1年間、ディックと共に仕事ができたことは、私にとって大変に名誉なことです。ディックの揺るぎのないリーダーシップと指導の下、医療従事者や一般消費者と情報提供を基盤とした責任ある関係を深め、業界全体として、引き続き世界をリードする革新的医療への取り組みを行ってきました。そして患者さんの人生を変え得る医薬品をより利用しやすくするために協力を続けてきました。」

クラークは次のように述べています。「PhRMAの加盟企業は、この1年間に多くのことを成し遂げてきました。マーケティングに関する規範の強化、DTC広告に関する原則の厳格化、そして企業、医師間のやり取りの透明化を強く支援してきました。またすべての米国民に健康保険の対象を拡大することを含めた医療改革に対する、PhRMAの取り組みを誇りに感じています。この経済的混乱の時期において、国民が自分の医療費を心配するようなことがあってはありません。医薬品やワクチンはそれらを必要とする全ての人に提供されなければなりません。」

ブレナンは、2006年1月に英アストラゼネカ本社のCEOに就任し、それ以前は2001年から2005年まで同社の北米子会社であるAstraZeneca LP社の社長兼CEOを務めました。ブレナンは2005年に英アストラゼネカ本社の取締役に任命され、北米での業務すべてを担当しました。

ブレナンは、1975年にメルクの営業担当者としてキャリアを開始しました。1992年にはAstraMerck社に入社、この合弁会社を米国内で数十億ドル規模の事業にまで育て上げることに貢献しました。合併によるアストラゼネカ社誕生以前には、Astra Pharmaceuticals社にて事業計画と事業開発を管掌し、1999年にAstraZeneca Pharmaceuticals LP社のコマーシャルオペレーションズ担当上席副社長に任命されました。

ブレナンはPhRMA会長に就任するにあたり、次のように述べています。「医薬品産業界は、画期的な医薬品の供給者であると共に、医療コミュニティでは信頼される一員という、他には例を見ない独自の立場にいます。米国の医薬研究者とメーカーは、米国医療制度の強みをさらに発展させる一方、その弱点に対処する医療ソリューションを築くうえで、極めて重要な役割を担っています。業界の同業者、政策立案者、医療関連の各種支持団体、および従来の枠にはまらない新しいパートナーと共に、手頃な医療の拡大や慢性病による負担への対処、医療格差の是正、そしてイノベーションの継続を育んでいくことを楽しみにしています。」

トーザンは次のように述べています。「今年は米国の医療制度を強化する貴重な機会となります。政府、議会、およびその他の手頃かつ高品質な医療を全国民に提供するために努力している、全ての関係者と密接に協力していきます。またイノベーションを育成し、新しい医薬品の発見と開発に関し米国が世界をリードできるような政策を維持し、強化するための努力を続けます。デイビッドをはじめとするPhRMA理事会のメンバーと共にこれらの課題に取り組めることを楽しみにしています。」

キンドラーは、2006年7月に米ファイザー社のCEOに就任し、2006年12月からは同社の取締役会会長を務めています。キンドラーは2002年に法務担当のエグゼクティブ・バイスプレジデント兼主任顧問弁護士としてファイザーに加わりました。2005年には、副会長に就任、4名からなる同社の執行委員会に参加し同社の業務部門を担当しました。

キンドラーは医薬品業界に関る以前には、米ゼネラルエレクトリック社の訴訟および法務担当の副社長を務めました。また、米国マクドナルド・コーポレーションのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼主任顧問弁護士を務めた後、パートナーブランド担当社長として同社のライン管理も行った経験があります。ハーバード・ロースクール卒業後、米国連邦通信委員会(FCC)にて弁護士としてのキャリアを開始、米国最高裁のウィリアム・J・ブレナン・ジュニア(William J. Brennan, Jr.)判事の下で裁判官付調査官も務めたこともあります。

キンドラーは次のように述べています。「医療改革に対し迅速な行動の必要性について政治家と民間との間で幅広い意見の一致を見たのは、この何十年の間において初めてのことです。今日、医療保険や医療の質、費用を改善するために民間と政府による取り組みが、幅広く支持されています。医療改革を進めるにあたり、新しく画期的な治療法の実現に向けたイノベーション支援を維持するため、PhRMAの他のメンバーと協力ができることを楽しみにしています。」

ノートンは、2006年からジョンソン・エンド・ジョンソン医薬品グループ、ワールドワイド・コマーシャルオペレーションズ担当カンパニー・グループ会長を務めています。現職に就任する以前は、2001年に北米およびカナダの医薬品事業担当カンパニー・グループ会長に任命された後、欧州、中東、およびアフリカ担当カンパニー・グループ会長に就任しています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンでの30年間のキャリアを通じ、ノートンは欧州、オーストラリア、ニュージーランド、および米国において様々な、重要なポジションを歴任してきました。ノートンは、1979年にジョンソン・エンド・ジョンソン社の関連会社であるオーストラリアのヤンセン・ファーマスーティカ社にプロダクトマネージャとして入社、同社グループでキャリアをスタートさせました。

ノートンは次のように述べています。「医療改革に関する議論を進める中、重要なことはこの業界が患者さんに意味のあるイノベーションを提供し、また継続的に利用できるようにすることです。国民を重視した、全ての人々が医療を受けられる医療制度を確保すること、それは、人々が健康を維持し、早期に診断を受けられる、そして必要な場合には質の高い医療を受けるための手段を提供できるよう、PhRMA理事会と加盟企業と共に取り組めることを楽しみにしています。」

PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2008年の投資額は約503億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の652億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
希望と生存の話について：http://sharingmiracles.com/
生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について：http://www.buysafedrugs.info

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