PhRMA、米国の医療改革協議会への声明を発表
2009年5月11日
PhRMA、米国の医療改革協議会への声明を発表
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のビリー・トーザン（Billy Tauzin）理事長兼CEOは本日、米国の医療改革協議会に関し、以下の声明を発表しました。
* * *
米国製薬研究工業協会（以下、PhRMA）は、すべての国民が良質かつ手頃な医療保険とサービスを受けられるようにすることは極めて重要であるという、オバマ大統領および米国議会の意見に賛同いたします。その実現を最も重要な目的として据えつつ、包括的な医療改革法案が今年中に大統領の下に届けられるよう、PhRMAは様々な医療関係者との協議を重ねています。
また同時に、PhRMAは急速に増加する医療関連支出に対する取り組みの重要性も認識しています。その一環として、PhRMAはより力強く安定した医療制度を設立するために、医療業界の各関係者と協力し意見書作成に取り組んでいます。医療関連費用の増加を抑えるためには、すべての医療関係者が変化を起こさなければならないとPhRMAは考えています。
この費用増加の抑制を目指す意見書の主な項目としては、公衆衛生への取り組みを通じた人々の健康改善、医療サービスの継続的な質の向上、治療技術の促進、入院期間の短縮および慢性疾患治療の効率性と有効性を向上するためのエビデンスに基づくベストプラクティスと治療の遵守を促す医療提供システムの改革促進、および過小または過大な医療サービスの利用削減が含まれています。
PhRMAは長年にわたり、医療費増加の要因である慢性疾患の蔓延を防ぐため、公衆衛生への取り組みを支援してきました。高額な医療費を要する、糖尿病や心臓疾患などの患者の減少により不必要な医療が減り、その恩恵は人々と経済の両方にもたらされます。今日、慢性疾患の治療に伴う費用は医療費全体の75%近くを占めます。改めて予防に焦点を当てようとするオバマ大統領の呼びかけは、病気を治療するという現在の制度から、21世紀の医療制度へと転換を促すものです。
医療の質向上および慢性疾患の治療効率を高めるエビデンスに基づくベストプラクティスの遵守に注力することにより、医薬品の使用状況も改善されます。医薬品の適切な使用は、治療結果の改善そして費用の減少をもたらす最も有効な手段のひとつであることが示されています。例えば、処方された薬の誤った服用により、回避可能であったはずの入院や介護施設への入所費用を含め、年間1,000億〜3,000億ドルの費用が発生しています。このような問題に対処することは、医療費増加の抑制への効果的な手段の一つです。
協議会はまた、人々の健康を改善し医療費の増加を抑制するためには、医療分野におけるイノベーションが重要な要素であることも認識しています。技術的イノベーションと医療提供の革新的な手段を促す政策の遵守は、医療制度の改善に向けた取り組みにおいて極めて重要です。
例えばアルツハイマー病の発症や進行を5年遅らせることができれば、メディケア（高齢者向け医療保険）とメディケイド（低所得者向け医療保険）に伴う費用を2025年までに1,260億ドル節約できることが、最近の研究によって判明しています。新たな治療法が開発されなければ、アルツハイマー病の症例数とそれに伴う費用は劇的に増大する恐れがあります。米国の製薬企業は現在90種類を超えるアルツハイマー病の治療薬の開発に取り組んでいますが、治療法または予防法が発見されない限り、この病気によって苦しむ人々の数は2050年までに1,600万人に達すると推定されています。
また、PhRMAのメンバー企業は、我々が生きている間にがんを撲滅するというオバマ大統領の呼びかけにも応えています。現在、がん治療のための医薬品とワクチンの開発は過去最高の861種類に達しています。1993年に議会が医療制度改革に取り組んだ当時、その数は124種類に過ぎませんでした。
昨年の医薬品研究およびバイオテクノロジー企業による研究開発投資が過去最高の652億ドルに達したことが示すように、イノベーションに対する我々の取り組みが揺らぐことはありません。
メディケア/メディケイド・センター（CMS）によれば米国の医療支出1ドルにつき、処方薬が占める割合はわずか10セントであり、この10％の割合は2018年末まで変化しないと予想されています。
米国の医療支出に関するCMSの直近の分析によると、2007年の支出額の増加率は、1998年以来最低を記録し、またこの減速の半分は処方薬の支出拡大がわずかだったことに拠るものです。2007年の処方薬の支出は小売ベースで4.9%増加しましたが、これは医療費全体の成長率、6.1％ を大きく下回ったとCMSは述べています。さらに最近IMS Healthが行った調査によれば、昨年米国における処方薬の支出増加率は、48年来の最低水準となる1.3%減を記録しています。
PhRMAは政府、議会、協議会メンバー、およびその他の医療業界の関係者と協力し、医療制度改革のための包括的な法案を今年中に大統領に届けたいと考えています。
PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2008年の投資額は約503億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の652億ドルに達しました。
PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
希望と生存の話について：http://sharingmiracles.com/
生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について：http://www.buysafedrugs.info
災害時の医療について：http://www.rxresponse.org
【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン･ジャパン株式会社
山崎 / リン Tel: (03)-6403-5215 / (03)-6403-5208 Fax: (03)-6403-5201
E-mail: webnews@phrma-jp.org
【参考資料】 オバマ米国大統領への手紙 (130KB)
「2009年のニュースリリース」に戻る