PhRMA、ワクチン政策に対する厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言を高く評価

2010年10月20日

PhRMA、ワクチン政策に対する
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言を高く評価

米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America、以下PhRMA）は、各ワクチンの有効性、安全性および国民からの強い要望を鑑み、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンを定期ワクチン接種スケジュールに含めるべきだとした厚生労働省科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言（2010年10月6日付）を高く評価します。

加藤達夫医師（国立成育医療研究センター総長）が部会長を務める予防接種部会には、著名な多くのワクチン専門家が参加しています。予防接種部会は今年、積極的に多くの専門家の意見を聴取するとともに、パブリックコメントを通じ国民や各種団体の声に耳を傾けてきました。今年の5月には、PhRMAも予防接種部会に対して一連の提言を行っています。

OECD（経済協力開発機構）諸国の予防接種プログラムと比較した場合、日本の『ワクチンギャップ』に対しては多くの人々が深刻な懸念を抱いています。国内で推奨されているワクチンは、世界で使用されているワクチンの、わずか半数です。アイラ･ウルフPhRMA 日本代表は「PhRMAは、ワクチン政策の改善と、世界で最も新しく最も優れたワクチンへのアクセス向上を目指す、予防接種部会の取り組みを高く評価する」と述べています。「PhRMAは、厚生労働省のワーキンググループにより10月6日に発表されたワクチン政策に対する重要な提言の早期実施を、日本政府に強く要望します。」

予防は、国民の健康と福利を守る上で重要な役割を果たしています。「病気になってから治療するよりも、病気にかからない方が良い」という原則に基づいて考えた場合、様々な予防領域の中でもワクチンはとりわけ重要です。ワクチン接種は結果的に、疾患による負担の大幅な軽減、人々のQOLの向上、また多くの場合に医療経済的メリットを生み出すことにつながります。厚生労働省の『ワクチン産業ビジョン』でも言及されているように、ワクチンは費用対効果の高い医療として国際的に認識されています。

しかし、最新のワクチンの多くは、未だに日本で使用することができません。ワクチンが使用可能になった場合でも、多くのワクチンが保険償還の対象ではなく、個人や家族に経済的な負担を強いています。そのため、日本では「経済的に安定した人々はワクチンで予防可能な疾患（VPD）から自らを守ることが可能な一方で、経済的に恵まれない人々は世界中で広く使用されている重要なワクチンの恩恵を享受できない」という、憂慮すべき格差が生じています。

疾患の治療を受ける場合と比べ予防は一般の人々にとって通常優先度合が高くないため、政府が啓発活動や経済的支援などを通じ、国民の予防プログラムへの参加を奨励するよう先導的な役割を担っていくことが不可欠です。

※ 諸外国で通常保険償還の対象となっているワクチン、日本のワクチンの状況、およびWHOの公式推奨ワクチンを比較した表に関しては、参考資料をご覧ください。

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【参考資料】

* 出典： http://www.who.int/immunization/policy/Immunization_routine_table1.pdf

PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2009年の投資額は約458億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の653億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
関連サイト（英語のみ）
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
希望と生存の話について：http://sharingmiracles.com/
生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について：http://www.buysafedrugs.info
災害時の医療について：http://www.rxresponse.org

【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン･ジャパン株式会社
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