PhRMAサイエンティフィック・アンド・レギュラトリー日本新代表に、近藤修二博士が就任

米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America、以下PhRMA）のサイエンティフィック・アンド・レギュラトリー・アフェアーズ　シニア・バイスプレジデントのデイビッド・E・ウィードン博士、および日本代表アイラ・ウルフは、2010年6月1日付けでサイエンティフィック・アンド・レギュラトリーの日本代表として近藤修二博士が就任したことを発表いたしました。

「近藤博士は、グラクソ・スミスクライン株式会社、アベンティス･ファーマ株式会社（現サノフィ･アベンティス）、ヘキストジャパン株式会社、 鐘紡株式会社など数々の製薬会社において、長年、医薬品開発の専門家として新製品の上市に携わって来ました。また25本を越える学術論文を執筆し、4件の特許を取得しています。

ウィードン博士は近藤博士の就任に関し、次のように述べています。「私たちはサイエンティフィック・アンド・レギュラトリーの日本代表に近藤修二博士が就任したことを、非常に喜ばしく思っています。近藤博士の幅広い知識と経験を活かし薬事規制、および臨床問題について日本の規制当局と引き続き緊密な連携に取り組んで行くことを望みます。今日の医薬品業界は、安全かつ効果的な薬剤を日本の患者さんに迅速にご提供できる大変重要な局面にあります。今後の近藤博士の貢献を確信しています」

近藤博士は北海道大学で薬学士号、および薬学博士号、米国カンザス大学で薬化学修士号を取得しています。

※PhRMAは日本のヘルスケア分野において積極的に貢献していくため、PhRMA加盟企業の専門家からなる6つの委員会を在日執行委員会の下に設置しています。その1つである「サイエンティフィック・アンド・レギュラトリー委員会」は、研究と臨床開発に関する規制と新薬承認審査過程を改善し、患者の皆さんへ画期的な医薬品を届ける活動を行っています。サイエンティフィック・アンド・レギュラトリー委員会は、厚生労働省と緊密に連絡を取り、情報交換や政策整備に関する見解を収集するとともにイノベーションを促進するための規制整備を目指しています。

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PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2009年の投資額は約458億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の653億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
関連サイト（英語のみ）
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
希望と生存の話について：http://sharingmiracles.com/
生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
処方支援パートナーシップについて：http://www.pparx.org
輸入薬の危険性について：http://www.buysafedrugs.info
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【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン･ジャパン株式会社
山崎 / 木田                Tel: (03)-6858-7732 / (03)-6858-7733    Fax: (03)-6858-7712
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本プロジェクト『ひまわり』の最終報告会に続き、3月25日には、実際の活動メンバーとして、本プロジェクトに参画した高校生・大学生メンバーを代表して、大学生メンバーである谷山愛美さん、谷藍加さんが上京し、厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長鈴木健彦氏ならびに兵庫県選出議員である衆議院議員西村康稔氏と、 参議院議員足立信也氏政策担当秘書瀧田浩二氏へ、同プロジェクト『ひまわり』の活動報告をいたしました。

同報告会をもって 『ひまわり』 の活動は一旦終了となりますが、このプロジェクトに参加した高校生・大学生メンバーは、今後も家族や友人など周囲の人々へ 「がん検診受診の重要性」 を訴求し、自らも 「がんに対する知識向上」 に努めます。

詳細はPDFのニュースレターをご参照お願いいたします。

PhRMA、米国の医療制度改革に関する声明を発表

米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America、以下PhRMA）は、包括的な医療制度改革法案および調整措置である修正条項に関し、このたび、以下の声明を発表しました。

「PhRMAは、今回の包括的な医療制度改革が患者さんおよび米国の将来に資するものと信じ、1年以上に渡りこの重要な公共政策に関する協議に参加してきました。医療制度改革の最終法案および調整措置を適用した修正条項に関し、PhRMAは支持を表明します。」

「質の高い医療を阻む現行制度は全く受け入れ難く、現在、数千万人もの米国国民は無保険のため、十分な治療行為を受けることができません。今回の下院における重要かつ歴史的な採決は、こうした国民がより広く医療保険と質の高い医療サービスを享受できるきっかけになると信じています。」

「PhRMAは医療制度改革に必要な費用を負担することを表明していますが、2007年以来、不況やその他経済的要因により15万人以上の失業者が出ている現在、加盟全企業は困難な選択を迫られました。」

「しかし、私たちは今回の法案成立までの長い過程において、「全ての米国国民は質の高い医療保険と医療サービスを支払い可能な金額で享受する権利がある」、という信念をもって取り組んできました。法案自体は改善の余地があるものの、医療制度改革実現に向け一歩前進したことは事実です。」

「PhRMAは医療制度改革法案を支持しますが、まだ多くの課題が残されています。例えば、選任手続きなしに設立された独立支払諮問機関　(Independent Payment Advisory Board: IPAB) が持つ権限が大きすぎるため、米国議会の議決を経ずに、また司法・行政の審査も介在しないまま、メディケア（高齢者向け医療保険）の抜本的変更が可能です。PhRMAは今後とも議会と協力し、こうした課題に対応すると共に、質の高い医療を妨げずに医療費抑制を推進する方法を模索していきます。」

「医療技術の着実な改善と飛躍的進歩を目指し、今後必要となる医療制度の革新に向けた対策を怠らないことがPhRMAにとって最も重要な課題あり、これこそが米国国民にとって必要なものです。最新、最先端の医薬品により米国全体の平均寿命が飛躍的に伸び、患者さんもより長く、健康で豊かな生活を送れるようになりました。こうした進歩が継続し、将来の世代にもその恩恵を提供し続けるよう、PhRMAは引き続き取り組んでいきます。」

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PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2009年の投資額は約458億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の653億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
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日時：2010年2月23日（火曜日）
場所：　ザ･ペニンシュラ東京

PhRMAは2月23日、今年1月1日付で新しくPhRMA　在日執行委員会（JBEC：Japan Based Executive Committee）の委員長に就任した梅田一郎氏（ファイザー株式会社代表取締役社長）による記者会見を実施しました。「2010年、6つの課題：経済活性化への貢献と患者さん中心の医療を目指して」をテーマに今年の抱負、および取り組みについて言及しました。 

【梅田一郎　新PhRMA在日執行委員会委員長】

セミナーでの講演概要（日本語のみ）を掲載いたしましたので、ご覧ください。

PhRMA 新薬の14日処方制限に関する調査結果を発表
～ 約9割の医師が患者への影響や負担を危惧 ～

米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）は、この度、「新薬の14日処方制限に対する臨床医の問題意識と延長ニーズに関する調査」を発表しました。調査は、2009年11月に全国の病院、および病院・診療所勤務の医師490名を対象にインターネットで実施したものです。

現在わが国では、新薬の1回の処方期間の上限は14日分と定められています。そのため、薬価収載後 (発売開始から)1年間は、医師による新薬の処方が1回14日分までと制限されています。

今回の調査は、薬価収載後1年間、新薬の処方期間の上限が14日分であることに関し、「現在、臨床医がどのような問題意識をもっているのか」、「どのようなケースで新薬の処方期間制限緩和の必要性を感じているのか」、ということを把握するために実施されました。

【主な調査結果】

• 約9割の医師、「新薬の14日処方制限を緩和してほしい」と回答
  
  新薬の処方が、薬価収載後1年間は1回14日分に制限される現行の規制に対し、「今の制限のままで良い」と回答した人はわずか12％で、廃止、または緩和を望むという回答結果は88％にのぼりました。また、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」(78％)や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」（78％）など、今回の結果からは、処方可能日数の延長を含め、14日処方への規制緩和を望む現場の医師が多いことが明らかになりました。

• 新薬の14日処方制限は患者の新薬へのアクセスに影響
  
  新薬の14日処方制限のため1度でも困った経験を持つ医師は、「まれにある」という回答結果も含め、79％にのぼりました。経験事例として「新薬を処方しづらい」、「患者が通院に困る、来院しなくなる」や、「14日処方では頻繁に受診しなければならないことで、患者が処方を拒否する」という回答がありました。全体でも、92％が「通院の頻度が増えるので患者や家族の負担が増える」、また83％が「患者の医療費負担 (再診療) が増加する」という回答があり、革新的な新薬が上市されている一方で、多くの医師が新薬の14日処方制限が、患者に及ぼす影響や負担増を危惧していることがわかりました。

• 新薬の14日処方制限は、医師の新薬へのアクセスにも影響
  
  病院や診療所で新薬を採用する際に、新薬の14日処方制限が「非常に影響がある」、または「影響がある」と回答したのは49％と、現行の規制が、医師の新薬へのアクセスを阻む可能性があるということがわかりました。

今回の調査から、医師が現行の新薬処方制限の緩和・見直しの必要性を感じていることが明らかになりました。

※ 調査結果資料の提供に関するお問い合わせは、下記連絡先より広報窓口のエデルマン・ジャパン株式会社へご連絡ください。 

PhRMAは、米国で事業を行なっている、主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する2008年の投資額は約503億ドルで、製薬業界全体の投資額は過去最高の652億ドルに達しました。

PhRMAホームページ：http://www.phrma-jp.org
関連サイト（英語のみ）
米国PhRMAホームページ：http://www.phrma.org
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生命を守る革新的な医薬品について：http://www.innovation.org
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災害時の医療について：http://www.rxresponse.org

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