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PhRMA加盟企業 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み事例

PhRMA加盟企業 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み事例

米国研究製薬工業協会(PhRMA)加盟企業
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み事例
(2020年5月11日現在)

当ページに掲載している情報は米国研究製薬工業協会米国本部が、米国本部ウェブサイト内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する特設ページ内で掲載している情報を日本で抄訳したものです。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する特設ページ「The Latest on the Biopharmaceutical Industry’s Efforts to Beat Coronavirus」:
https://phrma.org/Coronavirus

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に関する検出・防止・治療のための対策に取り組んでいるPhRMA加盟企業の取り組み「Member Company Efforts to Combat Coronavirus Outbreak」:
https://phrma.org/Coronavirus/PhRMA-Member-Efforts

2020年2月20日に米国研究製薬工業協会(PhRMA)スティーブ・J・ユーブル理事長が発表した
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への加盟企業の取り組みに関する声明(日本語抄訳)はこちらをご覧ください。
http://www.phrma-jp.org/pressroom/pressrelease/release2020/200225_pressrelease/

アッヴィ

COVID-19に関する臨床研究のため、世界中の有力保健当局・機関と協力。欧州各国の保健当局に加え、米国の食品医薬品局(FDA)、疾病予防管理センター(CDC)、国立衛生研究所(NIH)、生物医学先端研究開発局(BARDA)と密接に連携し、臨床試験と基礎研究を支援しています。

加えて、アッヴィはCOVID-19のパンデミックによる影響に対処すべく、サービスや物資が十分に行き届いていないコミュニティや医療体制に対し3,500万ドルを寄付。協力関係にあるパートナーは以下のとおりです:

  • インターナショナル・メディカル・コープス:キャパシティ超過に陥っている医療機関において患者さんを治療するためのリソースを確保する活動を展開。アッヴィによる寄付は、COVID-19感染者とその他の患者さんとを隔離するためのスペースを確保し病床管理を改善するための移動野戦病院の創設・運営に使われます。
  • ダイレクト・リリーフ:最も被害の大きい地域における医療ニーズを満たすための活動を支援。医療システムへの酸素濃縮器、人工呼吸器、個人用防護具の調達・提供を促進する取り組みで、感染率の高い国々に対して優先的に行われています。
  • フィーディング・アメリカ:高齢者など最も弱い立場にある人々に対し、接触を最小限に抑えながら食料や生活必需品を提供。ホームデリバリーやドライブスルーなどのサービスにおいて新たなモデルを構築しています。

アッヴィが今回寄付した3,500万米ドルの中には、感染症被害と資源不足に悩まされている地域の再生を目的として同社が新設した「COVID-19コミュニティ・レジリエンス基金」への500万米ドルの積立金が含まれます。

また、科学や医療などの特殊な専門知識を有する同社従業員が、パンデミックの脅威に対処すべくボランティア活動に従事する場合は、その活動期間中の給与や各種手当を満額で保障しています。(2020年4月17日変更)

アレクシオン

アレクシオンは、COVID-19の患者さんで、重症の肺炎もしくは急性呼吸窮迫症候群(ARDS)によって入院している患者さんを対象とした、ユルトミリス(ラブリズマブ(遺伝子組換え))の第3相国際共同治験を開始する計画を発表しました。COVID-19と診断された症例数が多い国々において約270人を登録、5月中に開始の予定です。生物学的製剤であるユルトミリスを投与した後の生存率、人工呼吸器の使用時間、入院日数を、ベストサポーティブケア(外科手術などの積極的治療を行わず症状を和らげることなどを中心に行う医療)と比較します。臨床試験は、FDA(アメリカ食品医薬品局)による迅速な審査および重症のCOVID-19患者さんを対象としたユルトミリスのIND申請が受理された後に開始されます。

本治験の開始は、a) 終末補体の阻害がサイトカインとケモカインのレベルを低下させ、ウイルス性肺炎の動物モデルにおける肺の炎症と病理変化を有意に改善させることを示唆する前臨床データが公表されていること、及び、b) アレクシオンのコンパショネットユースプログラム(人道的見地から実施される未承認薬アクセス制度)で、ソリリス®(エクリズマブ)の投与を受けた患者さんにおいて、補体関連バイオマーカーの上昇及び有望な予備的な臨床エビデンスが確認され、補体の阻害がコロナウイルスによる肺の損傷を改善させる可能性が示唆されたこと、から決定されました。

COVID-19による重症肺炎に対して、C5阻害剤の可能性に関心を示している研究者がおり、そのような研究者たちにより、現在進行中もしくは計画段階の試験がいくつかあること、そしてCOVID-19患者さんに対するC5阻害剤の投与事例が得られていることをアレクシオンは認識しています。これらの研究者の方々が、現在までに治療した約100名の患者さんからCOVID-19に起因する肺炎において終末補体阻害の可能性を示すデータの集積を続ける一方で、アレクシオンはこれまでに報告されている結果から、コロナウイルス性肺炎における終末補体の役割を裏付ける臨床エビデンスを確立するために、ユルトミリスを用いた臨床試験を実施する必要があると考えています。体重に基づく用法・用量で、投与回数を減らすことで医療システムの負担を軽減することのできるユルトミリスは、C5阻害の将来を切り拓くものであり、またより高い生産能力で製造できるために将来的な供給ニーズにも応えられることが期待されます。

COVID-19に関するアレクシオンの取り組みについて詳しくは、以下にご覧ください。:
https://alexion.com/our-commitment/covid-19.
(2020年5月11日更新)

Alkermes

メンタルヘルスの分野において業界をリードし、社会的に最も立場の弱い人々ほどCOVID-19の影響を特に強く受けることを認識している同社は、事業を行う地域の5つの組織・団体に対し寄付・寄贈を実施。対象となったのは以下の5つで、いずれも低所得の家庭や子供たち、更には高齢者などに食事などの支援を提供しています:

(2020年4月3日追加)

アムジェン

COVID-19パンデミックへの対応を目的としたアダプティブ・バイオテクノロジーズとのコラボレーションを発表(詳細はこちら)。新型コロナウイルスSARS-CoV-2を標的とした完全ヒト型中和抗体の特定と開発のために、両社が協力することとなりました。この独占的提携関係により、ウイルス中和抗体を特定するアダプティブ独自の免疫療法プラットフォームと、免疫学と抗体療法開発におけるアムジェンの専門知識を結集。世界中でCOVID-19の感染者が急増する中、両社は直ちに作業に着手し、今後数週間以内に財政面の詳細や条件を確定する予定です。

中和抗体は、侵入してきたウイルスの生物機能を阻害することにより健康な細胞を保護。この抗体は現在闘病中の患者さんの治療、もしくは医療従事者など、新型コロナウイルスSARS-CoV-2に晒されるリスクの高い人々の感染予防に役立つ可能性があります。

アムジェン及びアムジェン財団は、米国や世界各地においてCOVID-19パンデミックがもたらす差し迫ったニーズに対応する救援活動を支援するための資金として、まずは最大で1,250万米ドルの拠出を発表。同資金は、米国及び各国のアムジェン関連企業による緊急対応策、それぞれに独自の対策を打ち出している各種患者団体、ダイレクト・リリーフやインターナショナル・メディカル・コープスによる国際的な救援活動を支援するために使われます。アムジェン財団は加えて、救援活動に対して資金援助をしたいと願う世界中のアムジェン・スタッフによる寄付の収集と分配の調整の実施も予定しています。

加えて、アムジェン財団として、科学教育を向上させ、次世代の才能を鼓舞するため、以下の取り組みを行っています:

  • 1月に、ハーバード大学ファカルティ・オブ・アーツ・アンド・サイエンシーズと共同で、「ラボ・エクスチェンジ(LabXchange)」を始動。これは無料のオンライン科学教育プラットフォームで、世界中の科学関係者に対し、個人授業、仮想研究室体験、ネットワーク構築の機会を提供するものです。このオンライン教育プラットフォームの効果を世界規模で浸透させるべく、創設に際してハーバード大学に1,150万米ドルを寄付。
  • 世界中で7,000万人の登録ユーザーを擁し、革新的かつ効果的な教育技術を提供する有数のプラットフォームとして知られるカーンアカデミーには創設時からバイオロジー分野のパートナーとして参画(詳細はこちら)。
  • これらの活動によって提供される無料オンライン教育プログラムにより、学生は休校の間も科学教育を継続することが可能です。詳細はラボ・エクスチェンジカーンアカデミーのオンライン教育ウェブサイトからご覧ください。

(2020年4月21日更新)

アステラス

アステラス ファーマ US及びアステラス・グローバルヘルス財団は、COVID-19との闘いにおける国際社会、地域社会への支援として、それぞれ個別に、患者さん、医療従事者、ファーストレスポンダー(緊急対応員)への支援となる財源・物資を緊急に提供するための総額200万米ドルに達する新たな財政援助を行う。

米国全土レベルでは、COVID-19感染拡大の影響を受けるコミュニティへの人道的支援を展開する組織・団体への援助を準備中。具体的には、アメリケアズ(AmeriCares)、アメリカ赤十字社、ダイレクトリリーフ(Direct Relief)が行う緊急的措置への企業としての寄付・寄贈が含まれます。特に差し迫った状況にある分野・地域における時間やリソースなどのニーズを満たすべく、各種機器・器具や個人防護具の寄贈、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)のガイダンスに沿った献血、従業員による社会貢献やボランティア活動なども現在調整中。

地域レベルでは、米国本社があるイリノイ州において、州知事によるCOVID-19対策基金及びIllinois Biotechnology Innovation Organization (iBIO)による個人防護具のCOVID-19救援基金において共同設立者を務めるなど、様々な州内の組織・団体と連携。

世界中で拡大するCOVID-19により高まるニーズに対応する医療システムへの支援策として、医療資格を有する自社従業員が自らのコミュニティで医療従事者・ボランティア・スタッフとしての活動を希望する場合には、有給休暇を認める予定。同社の世界レベル及び地域レベルの支援活動について詳しくは、こちらをご覧ください。(2020年4月9日追加)

アストラゼネカ

感染症に関する科学的専門知識と独自の抗体発見技術を駆使し、COVID-19に対して治療効果のあるコロナウイルス中和抗体を発見するための研究を加速化しています。米国政府からも出資を受けている自社のパンデミック・プリベンション・プラットフォーム(P3)プログラムも新型コロナウイルス感染症対策用に合わせて調整中で、現在はモノクローナル抗体の特定に的を絞り、臨床試験評価の開始を目指している段階にあります。研究の進捗状況については、近日中に更新情報を発表する予定です。

更に、COVID-19パンデミックと闘う世界中の医療従事者を支援すべくフェイスマスク900万枚も寄贈。WHOの協力により設立された世界経済フォーラムのCOVIDアクション・プラットホームとも連携し、緊急対応を必要とする国の特定にも参画。

こうした寄贈に加え、スクリーニング拡大に向けた自社の診断・検査能力の開発も加速させており、各国政府との協力の下、検査を補完するための既存スクリーニング・プログラムも活用。

患者さんへの医薬品の供給継続を確実なものとするため、製造・供給ネットワーク全体において従業員へのスクリーニングを予定。研究開発チームは、COVID-19予防薬の臨床試験・評価を目的としたモノクローナル抗体の特定を急ピッチで展開。50名を超えるウイルス学、免疫学、呼吸器学、タンパク質工学の専門家が、研究・臨床・薬事申請・製造それぞれの分野において、この感染症の世界的影響を最小限に抑える治療法を開発することを最優先課題として取り組んでいます。

加えて、重症患者さんが示すCOVID-19に起因する過剰免疫反応(サイトカインストーム)の治療に対するアカラブルチニブ(Calquence)の可能性を検証するための無作為化国際共同臨床試験も開始の予定(詳細はこちら)。試験は、炎症性サイトカインの産生におけるブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)経路の役割を支持する強固な科学的エビデンス、及び初期臨床試験で得られた有望なデータに基づいて計画されたものです。アカラブルチニブは次世代の高選択性BTK抑制剤で、現在は特定種類の血液がんの治療に使用されています。 (2020年5月11日更新)

バイエル

COVID-19と闘う米国政府への支援としてレゾシン(リン酸クロロキン)300万錠を寄贈。1934年にマラリヤ予防・治療用としてバイエルが開発した同薬は、中国で行われた初期の前臨床研究及びその後の臨床研究における限られたデータでは、COVID-19感染症を治療する可能性が示唆されています。バイエルはまた、小規模事業者、非営利芸術団体、労働者の賃料支払いを支援するための緊急資金援助を目的としてカリフォルニア州バークレー市議会が設立した「バークレー救済基金」にも25万米ドルを寄付。
加えて、中国において保健当局との連携によりCOVID-19感染者救済手段を調整している中国紅十字会(中国赤十字社)に対しても、財政的支援や医薬品の寄贈を実施(詳細はこちら)。イタリア・ロンバルディア州の医療機関に対しては100万ユーロを寄付(詳細はこちら)。この寄付は、現在その必要性が極度に高まっている病院の集中治療室で緊急に必要とされる機器や備品の調達の為にロンバルディア地方当局が設立した救済基金に対して行われました。バイエルでは、企業としての社会的責任を果たす取り組みの一環として、感染が拡大する国や地域の為に迅速・柔軟かつ効率的な支援を今後も続けていきます。(2020年4月17日更新)

バイオジェン

バイオジェン財団として、COVID-19の世界的大流行による影響を被った世界各地の支援及び感染症対策への取り組みに1,000万米ドルを拠出。同基金は緊急かつ必要不可欠なニーズへの対応を目的としており、その多くはマサチューセッツ州やノース・カロライナ州を含む米国、及びイタリアなど被害を受けている諸外国における非営利団体(NPO)の活動を支援するために使われます。具体的には、検査オプションの拡充、医療システムの負担軽減、最前線で働く医療従事者の訓練、食料など必需品へのアクセス支援などが対象です。この資金は、バイオジェン・チャイナと中国紅十字会が既に行っている寄付に追加して拠出されたものです。さらには、マサチューセッツ州のパートナーズ・ヘルスケアが行っているCOVID-19診断の対象範囲を拡大する取り組みを支援するために、医療機器と医療用品も提供しています。パートナーズ・ヘルスケアは、ボストンを中心にサービスを提供する医療関係者のネットワークとしては最大規模を誇ります。また、最前線で感染症の治療と拡大防止に取り組むマサチューセッツ総合病院とブリガム・アンド・ウィメンズ病院への直接支援も開始予定です。(2020年3月24日追加)

バイオマリン

米国カリフォルニア州のアラメダ、マリン、サンフランシスコの各郡において、研究用器具・装置、試験に必要な製品、保護メガネなどの物資を寄贈。(2020年4月9日追加)

ベーリンガーインゲルハイム(BI)

COVID-19のパンデミックとの闘いを支援する全ての関係者と呼応しつつ、従業員の健康と安全を守る活動も展開。患者さんとコミュニティを支援するために他に何ができるのか、検証を継続中です。米国とはじめとする世界の患者さんや治療の必要な動物に対する医薬品供給の確保にも引き続き傾注。加えて、患者さんに対して必要とされるサービスを提供する医療従事者を守るために総額で100万米ドルを超える財政支援を実施。医薬品や医療用品の寄贈も行っています。100万を超える化合物を擁する自社ライブラリも全般にわたってコンピュータによるスクリーニングを行い、過去の抗ウイルス薬研究で得られた低分子化合物の新型コロナウイルスSARS-CoV-2に対する効能を調査中。

米国内では、食料の調達に困難を生じている人々に食事を提供するU.S.カフェテリア事業において過酷な労働に従事する従業員の異動を実施。非営利の独立組織である米国ベーリンガーインゲルハイム・ケアズ財団(BIケアズ)は、パートナーである非政府団体を通じて、財政的支援や患者さんにとって緊急的必要性のある医薬品の寄贈を行っています。同財団は、慈善目的の「患者支援プログラム」に若干の変更を行い、同プログラムに加入している患者さんがその病状に応じて必要とされる治療を引き続き受けられるように配慮。BIケアズは、COVID-19の感染拡大を抑止し影響を受ける人々を支援するための基金に対して米国内のBI従業員が行う寄付の効果を倍増させるため、「マッチング・ギフト・プログラム」に条件を追加。更に同財団は、BIの職場がある近郊で食事にも困窮する個人や家族に食料品を配給する活動を展開する非営利団体への寄付を行うための募金活動に対する従業員の協力を促すためのキャンペーンも展開しています。(2020年5月11日更新)

ブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMS)

ブリストル・マイヤーズ スクイブ及び(米国の内国歳入法(USC 26)第501条C項3号の規定により課税を免除される非営利団体の)ブリストル・マイヤーズ スクイブ財団は、それぞれ支援活動に従事しており、COVID-19との闘いに積極的に取り組んでいます。非営利の慈善団体であるブリストル・マイヤーズ スクイブ財団は、これまでに600万ドルを超える支援を行いました。そのうち250万ドルは、米国で深刻な状況に置かれた人々への食事・教育・その他の援助を提供する人道支援組織や患者支援団体に寄付しました。また、中国、イタリア、スペインを含む10カ国と連携し、日々さまざまな救援活動を行っています。ここ数週間は世界レベルと地域レベルの双方において支援活動を強化しており、最前線で活躍する医療従事者向け防護用の装備のための資金の拠出や患者団体を支援。更に小規模なコミュニティにおいて深刻な状況に置かれた人々への奉仕活動を展開する支援組織への寄付金提供を加速しています。詳細は、こちらをご覧下さい。 (2020年4月21日更新)

第一三共

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、当社は、以下を含む様々な施策を積極的に講じています:

  • ワクチン及び治療薬:当社は、新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げました。当社の持つ過去および現在の研究財産や技術、知識を最大限に活用し、かつ外部機関などとも連携し、新型コロナウイルス感染症の治療法の開発に積極的に関わっていきます。
  • 被災救済策:WHOのための新型コロナウイルス感染症対応連帯基金、中国紅十字会、米国赤十字社および世界中のがん患者さんの支援に献身している各国の非営利組織などを含む様々な組織・団体に対し、当社および各グループ企業が寄付を行っています。カリフォルニア州の医療機関に対しては個人用保護具の寄贈も行っています。
  • ボランティア活動に参加する従業員の支援:当社は、適切な医療資格を有する従業員に対し、患者のケアを担当する第一線の医療従事者の負担軽減に貢献することを目的としたボランティア活動のための有給休暇の取得を認めています。加えて、世界各国のグループ会社が、様々なプログラム及び取り組みにより、この危機をともに乗り越えるための従業員及びコンサルタントの活動をサポートしています。
  • 医薬品の継続供給と治験の実施:当社は、自社医薬品の安定供給を維持すべくたゆまぬ努力を続けています。また、我々の治験タスクフォースは、米国食品医薬品局(FDA)、日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)、欧州医薬品庁(EMA)等の各国地域の薬事規制当局から発行される、新型コロナウイルス感染症蔓延下における治験や医薬品の実施や取り扱いに関する直近の通知を踏まえながら、研究者たちへの支援を継続しています。

第一三共の取り組みについて詳しくは、こちらをクリックしてください。(2020年5月11日追加)

エーザイ

ニュージャージー州のハッケンサック・メリディアン・ヘルスとカリフォルニア州のカイザー・ヘルス・システムに個人用防護具を寄贈。加えて、支援を必要とする患者さんの救済にいち早く着手している患者団体への資金も提供しています。(2020年4月3日追加)

イーライリリー・アンド・カンパニー

科学および医学に関する自社の専門知識を総動員し、あらゆる手段を尽くしながら、新型コロナウイルスによるパンデミックとの闘いに傾注。新型コロナウイルスSARS-CoV-2による感染症COVID-19の治療・予防効果が期待される抗体を共同開発するための契約をアブセレラ社との間で締結したことを発表(詳細はこちら)。これにより、米国国防高等研究計画局のパンデミック・プリベンション・プラットフォーム(P3)プログラムの下で開発されたアブセレラ社のパンデミック緊急対応プラットフォームと、治療用抗体の世界規模かつ迅速な開発・製造・供給に関するイーライリリーの能力が、いずれも有効活用される見込みです。

また、イーライリリーの科学者は、食品医薬品局(FDA)の支援により、インディアナ州保健局(Indiana State Department of Health: ISDH)とのパートナーシップを締結し、COVID-19の原因であるウイルスSARS-CoV-2の同州内における検査の加速化にも貢献(詳細はこちら)。具体的には、イーライリリーにある専門の研究機関を活用し、インディアナ州の老人ホームや緊急治療室などの医療施設で採集されたサンプルを分析する予定です。イーライリリーは必要とされる診断用試薬を引き続き確保できる見通しであるため、同州においてはウイルス感染が疑われる個人を検査して適時に診断するための能力が今後向上することが期待されます。検査能力の向上に伴い、イーライリリーとインディアナ州ではこれによる恩恵を最大限に活用すべく連携していく予定です。

イーライリリーはサプライチェーンの監視も厳密に行っており、あらゆるタイプのインスリンを含む同社医薬品の不足は現時点で想定されていません。同社及びリリー財団は各地域のパートナーとの連携により、立場が弱い人々が被る経済的被害など、新型コロナウイルスによって新たに突き付けられる複雑な諸課題にも積極的に対応。最新情報についてはこちらをご覧ください。

米国におけるCOVID-19の危機への対策として「リリー・インスリン・バリュー・プログラム」を立ち上げ、月額35米ドルの自己負担で誰でもインスリン治療を受けられる制度を構築。詳しくはこちらをご覧ください。(2020年5月11日更新)

EMD Serono(Merck KGaA)

ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置くMerck KGaA*は、COVID-19治療法の可能性探索や同研究への支援など、世界的な取り組みの一環として、フランス国立保健医学研究所(INSERM)から臨床試験用として提供の要請を受けた医薬品の寄贈を実施。中国におけるウイルス対策に関しても、財政面で様々な寄付を行い、現地で評価の高い3つの慈善団体に緊急医療用支援として物資面での寄付を行っています。具体的には、現地医療機関やin vitro診断用医薬品メーカーにおける研究開発を加速させるための製品提供に加え、ウイルス診断・検査の支援、個人用防護具の供給などを実施。新型コロナウイルスの拡大によってパンデミックへの備えの重要性が増す中、100万ユーロの副賞で支援するFuture Insights Prizeなども継続。*ドイツ・ダルムシュタットに本拠を置くMerck KGaAは、米国およびカナダにおいてはEMD Seronoとして活動しています。(2020年3月30日追加)

ジェネンテック(ロシュのグループ企業)

2020年3月23日、米国保健福祉省の事前準備・対応担当次官補局(ASPR)の下部組織である生物医学先端研究開発局(BARDA)と共同で行う、COVID-19による重症肺炎の成人入院患者を対象とした標準ケア下のアクテムラ®(トシリズマブ)とプラセボを評価する第III相無作為化二重盲検比較プラセボ対照試験の開始について、米国食品医薬品局(FDA)から承認が得られたと発表。同条件下のアクテムラの国際共同治験としては初となるもので、米国を含めた世界各国において330名の患者さんの確保を急いでいるところです。COVACTA臨床試験の詳細はこちらをご覧ください。加えて、米国保健福祉省の指示に従い、将来の使用に備えたアクテムラ1万瓶を米国の戦略的国家備蓄(SNS)として提供。

2020年3月12日にはロシュが、COVID-19を発症させる新型コロナウイルスを検出するためのコバス® SARS-CoV-2検査についてFDAの緊急時使用許可を取得。病院や関連する研究所などで、米国を含む全世界で広く活用されているロシュの全自動コバス® 6800/8800システムを使った検査が可能となりました。米国だけで週に40万、月に150万、世界中で週に300万件以上の検査が行えます。詳しくはこちらをご覧ください。

ジェネンテックは既に、社会で最も弱い立場にある人々に緊急医療支援、食糧援助、住宅やケアなどを提供する組織・団体に対し、700万米ドルの寄付を行っています。寄付は国、州、都市の全てのレベルが対象となる予定。同社はまた、フェイスマスク、防護用眼鏡、手術着などの個人用防護具や医療システムへの支援を国単位及び地域単位で提供しているダイレクト・リリーフなどの組織に対しても相当額の財政支援を提供。詳細はこちらをご確認ください。(2020年4月3日更新)

ギリアド・サイエンシズ

過去数十年に蓄積した抗ウイルス研究における専門知識を活用し、COVID-19のパンデミックへの迅速な対応を展開。この公衆衛生上の危機に対する世界的な取り組みの一助となりうる治療法を生み出すべく、全社の資源をつぎ込んで研究に献身しています。具体的には:

  • 研究段階にある抗ウイルス薬レムデシビルの安全性と有効性を検証するための、COVID-19に感染した成人を対象とした第3相臨床試験を開始。また、治験薬を用いた追加的臨床試験を世界規模で支援しています。(詳細はこちら
  • COVID-19に感染している世界各国の重症患者さんの治療、臨床試験、コンパショネットユース(人道的見地から実施される未承認薬アクセス制度)あるいはアクセス拡大プログラム、及びその後の規制当局による承認を目的とした取り組みのために、レムデシビル150万回分を寄贈することを発表。(詳細はこちら
  • レムデシビルの供給量をできるだけ早急に増やすため、スピードを上げて増産に取り組んでおり、2020年末までには100万人分、2021年には数百万人分を治療するためのレムデシビルを製造することを目標としています。(詳細はこちら
  • 2,000万米ドルの慈善基金「Gilead CARES(COVID-19 Acute Relief and Emergency Support)助成基金」を設立。各地における寄付・寄贈に加えて、COVID-19による損害を被っている非営利の団体・組織への支援を行います。(詳細はこちら

COVID-19と闘う患者さん及び地域を支援するこれら活動の全てにおいて、ギリアド・サイエンシズは、政府機関、学術機関、非営利団体・組織、個人の研究者や医師と連携して情報を共有し、世界各地で必要な資源を効果的に投入しています。(2020年4月17日更新)

グラクソ・スミスクライン(GSK)

グラクソ・スミスクライン(以下GSK)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの状況を注視しながら、このウイルスとの世界的な闘いをサポートしています。発生当初からGSKは科学的知見と専門技術を駆使した支援方法を模索しており、同時に、社員の健康と安心を守りつつ、当社製品を必要とする消費者および患者さんのためにグローバルサプライチェーンの管理に努めています。

COVID-19への取り組みとして、具体的に以下の活動を行っています。

  • GSKとサノフィは現在の新型コロナウイルスによる感染症の世界的大流行に対処するため、両社の技術を組み合わせ、アジュバント添加COVID-19ワクチンの開発を目指す提携を開始しました(詳細はこちら)。サノフィは、遺伝子組換えDNA技術をベースとするS-タンパク質COVID-19抗原を提供します。GSKは実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供します。アジュバントの活用は、1回の接種における抗原量が抑えられるためワクチンの生産数量を増やすことができ、ひいては多くの人々にワクチンを接種することができるため、パンデミックの状況下においては特に重要とされます。
  • GSKとVir Biotechnology, Inc.(本社:米国、以下Vir社)はコロナウイルスのソリューション探索で提携しました(詳細はこちら)。
    この提携ではVir社独自のモロクローナル抗体プラットフォーム技術を駆使し、今回のCOVID-19の世界的な大流行と今後発生する可能性のある大流行に対応するため、治療薬またはワクチンとして選択肢となりうる既存の抗ウイルス抗体の開発を加速させ、新規抗ウイルス抗体を同定します。両社は、機能ゲノミクス分野でGSKの持つ専門性を活用するとともに、CRISPRスクリーニングと人工知能の分野において両社が培った技術を結集し、細胞宿主遺伝子を標的とした抗コロナウイルス化合物を同定します。さらに、両社それぞれの専門性をSARS-CoV-2やその他のコロナウイルスワクチンの研究に活用します。
  • WHOおよび国連財団の「COVID-19連帯対応基金」に対する1,000万米ドルの寄付。最も対応を必要とする地域におけるパンデミックの予防・検出および対策に携わるWHOおよびそのパートナーの活動を支援するために使われます。
  • ワクチン開発における提携の拡大:現在、米国と中国を含む全世界で複数のパートナー企業および研究グループと協働。クイーンズランド大学Clover Biopharmaceuticals、Xiamen Innovax Biotech Co., Ltd.などとのパートナーシップにより、協働先のCOVID-19ワクチン研究プログラムを支援するためにGSKのワクチンアジュバント技術を提供するものです。アジュバントの活用は、1回の接種における抗原量が抑えられるためワクチンの生産数量を増やすことができ、ひいては多くの人々にワクチンを接種することができるため、パンデミックの状況下においては特に重要とされます。
  • 新たな共同研究として「COVID-19治療法アクセラレーター」を開始し、COVID-19の治療に最も効果的な分子を見つけ出すため、自社ライブラリにある化合物をスクリーニング用に提供。
  • 市販および開発中の医薬品の中で、従来の適応以外に利用可能なものが無いか再評価すると同時に、ラボスペースの一部をCOVID-19研究や検査に使用することも検討中。
  • 余剰の試薬を診断検査用に寄贈。余剰の個人用保護具の提供も準備中で、医学などの専門知識を有する社員による、最前線で働く医療従事者や各国政府の支援を目的としたボランティア活動のためのプログラムも始動。

今後も状況を注視し、パンデミックへの対応を継続して強化していきます。どのような活動においても、社員の安全を守りつつ、患者さんのニーズを最優先に進めていきます。(2020年5月11日更新)

インサイト

インサイトは、急速に拡大しているCOVID-19のパンデミックを綿密に監視しています。従業員の健康と安全を守りながら、医薬品を必要としている患者さんに医薬品を確実に届けることが最も重要と考えています。

インサイトは、サイトカインストームを伴うCOVID-19の患者さんを対象としたRUXCOVID試験を開始しました。この試験は、12歳以上のサイトカインストームを伴うCOVID-19の患者さんを対象とする国際共同、ランダム化、プラセボ対照、二重盲検、第3相臨床試験であり、ルキソリチニブ(ジャカビ®)と標準治療の併用療法を標準治療と比較することにより、ルキソリチニブの有効性と安全性を評価します。さらに、本臨床試験での評価が完了するまでの間、サイトカインストームを伴うCOVID-19の患者さんの中で適格とされる方にルキソリチニブの投与を可能とするため、「拡大アクセスプログラム」を開始しました。

インサイトは、この前例のない困難な時期に地域社会を支援することも重視しています。これまでに行った支援は、以下の通りです。

  • デラウェア州ウィルミントンにあるインサイト研究所内の個人用保護具を含む物資を州内の病院に寄贈
  • デラウェア州フードバンクに寄付を行い、需要が増加した食品提供の費用および週末用の調理済みミールキットの費用を負担
  • インサイト・イタリアは、特に流行が深刻なロンバルディア地方の患者さん、病院、保健施設、医療従事者を支援するため、病院の機器や備品を購入するための資金を寄付
  • 他の企業と共同で、収入の損失によって食費、医療費以外の支出、その他日常生活費の支援が必要な患者さんに財政支援を提供することを目的とした白血病・リンパ腫協会によるCOVID-19の患者さんのための経済支援プログラムを支援

インサイトによるCOVID-19に対する活動の詳細は、こちらをご覧ください。(2020年5月11日追加)

ジョンソン・エンド・ジョンソン

ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門であるヤンセン ファーマシューティカル カンパニーズ(以下、ヤンセン)は、2020年3月30日、2020年1月以降取り組んでいる構成体からCOVID-19ワクチンの主要候補を選択したことを発表しました。また、ヤンセンと米国生物医学先端研究開発局(BARDA)との既存の提携を大幅に拡大し、10億回分を超えるワクチンを世界規模で供給することを目指して既存の製造能力を急速に拡大しています。遅くとも2020年9月までに自社のリードワクチン候補の第Ⅰ相臨床試験の開始を予定しており、通常より大幅に期間を短縮した開発プロセスによって、2021年初頭に緊急用に利用可能になることを見込んでいます。

画期的な新規提携を通じて、米国保健社会福祉省の事前準備・対応担当次官補局(ASPR)の一部であるBARDAとジョンソン・エンド・ジョンソンは、共同で10億ドルを超える投資を行い、ワクチンの研究、開発、臨床試験に共同出資しました。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、検証済みのワクチンプラットフォームを使用し、これらに重点的に取り組むために、必要に応じて人員やインフラなどのリソースを世界中に割り当てています。また、これとは別に、BARDAとジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対する有望な抗ウイルス治療薬を同定するため、進行中の取り組みを拡大できるような追加の資金を提供しました。


2020年1月には、ジョンソン・エンド・ジョンソン・センター・フォー・ヘルス・ワーカー・イノベーションを通じて、最前線で働く医療従事者のための10年間で2億5,000万米ドルの寄付を発表。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソン財団は、医療の最前線にいる人々を主対象としたCOVID-19緊急対策のための寄付を5,000万米ドル増額。加えて、韓国、中国、イタリアなどの国々に対し、370万米ドル相当の保護メガネ、防護服、マスクなどの医療従事者用防護具と物資も寄贈しました。詳しくは、www.jnj.com/coronavirus.をご覧ください。(2020年4月9日更新)

ルンドベック

メンタルヘルスのサポートに注力し、精神・神経疾患に悩む世界中の人々のより良い生活を目指して、COVID-19感染拡大の影響を特に強く受けているコミュニティへの支援を展開。ルンドベック北米部門は、COVID-19救済活動を支援するために100万ドルを拠出することを表明し、ルンドベックUSチャリティ基金として、イリノイ、シアトル、サンディエゴなど、同社が積極的な活動を展開する地域においてCOVID-19対策基金に相当額の寄付を実施しています。この寄付により、地元の非営利団体は、弱い立場にいる地元の人々に仮設住宅・シェルター、直接的財政支援、プライマリーヘルスケア、メンタルヘルスケアなどのサービスを提供できるようになります。また、イリノイ州を拠点とする医療従事者やファーストレスポンダー(緊急対応員)のための医療用保護製品を確保することを目的としたイリノイ・バイオテクノロジー・イノベーション協会(iBIO)によるCOVID-19対策個人用保護具のための救済基金への支援を通じ、パンデミックに対応するための医療システムの能力増強にも取り組んでいます。ルンドベック社のラホヤ・リサーチ・センターは、在庫にあった使い捨て手袋の多くを地元カリフォルニアの病院で働く医療従事者のために寄贈。その他、世界各地で現地関連会社が救済活動を行う組織・団体を支援しています。例えばルンドベック・チャイナは、パンデミックの初期段階から、武漢の最前線で支援活動を展開する中国紅十字会(中国赤十字社)に100万中国元を寄付。また、同社の株式70%を保有するルンドベック財団は、新型コロナウイルスのパンデミックを対象とした研究プロジェクトの為に3,000万デンマーク・クローネ(430万米ドル)を助成します。(2020年4月21日更新)

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(米国とカナダ以外ではMSD)

ニューヨークにおける感染拡大への緊急対応策の一環として、同市に対して個人用防護マスク50万枚を提供しました(詳細はこちら)。同社はまた、ニュージャージー州に30万枚のマスクを提供しました(詳細はこちら)。加えて、妊産婦の死亡を撲滅するための世界的なCSRの取り組みである「MSD for Mothers」を通じ、COVID-19拡大の中、妊娠している女性、出産をする女性のニーズに対応した医療の改善を実現するための一助として300万米ドルも寄付しました。資金は、COVID-19の影響を受ける米国及び世界各国で、パンデミックの発生により危険性を増している母体の健康を守るための活動に使われます。
COVID-19パンデミックへの対応としては、社員およびご家族の安全確保、患者さんに対する医薬品とワクチンの供給維持、自社の科学的専門性を活かした抗ウイルス技術開発への貢献、医療従事者や地域共同体への支援に引き続き取り組んでいます。 MSDの取り組みについて詳しくは、こちらをご覧ください。 (2020年4月27日追加)

ノバルティス

COVID-19の世界的大流行への対応として幅広い活動に従事しています。具体的には、影響を被っている地域を支援するための2,000万米ドルの世界基金の設立に加えて、ビル&メリンダ・ゲイツ財団/ウェルカム・トラスト/マスターカードの出資による「COVID-19 Therapeutics Accelerator(新型コロナウイルス感染症療法論アクセラレーター)」、そして革新的医薬品イニシアティブが組織したCOVID-19対策パートナーシップによる共同研究への参画などを展開。自社ライブラリー内の化合物で抗ウイルスin vitro試験に適していると考えられるものを提供したり、承認済みの適応以外の効能の有無について検証すべく自社製品の再評価を行うなどの取り組みも行っています。 COVID-19のパンデミックへの国際的な取り組みを支援すべく、ジェネリックのヒドロキシクロロキン1億3,000万錠の寄贈を計画。ヒドロキシクロロキン及びその関連薬であるクロロキンのCOVID-19治療効果は、現在臨床試験により評価中ですが、ノバルティスはこの臨床試験を支援しており、更なる臨床試験の必要性も検討中。各地域の規制当局からCOVID-19感染者への使用に関する許可が得られれば、現在在庫にある5,000万錠を含め、5月末までに200mg錠を総計で1億3,000万錠まで寄贈する予定。同錠の供給については今後も増加を検討しており、グローバル需要を満たすべく、世界中のメーカーとの協力に全力を挙げています。(2020年3月24日更新)

大塚製薬

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)によるパンデミックとの闘いに全社を挙げて取り組んでいます。財政的支援や草の根レベルの活動を通じ、地域に貢献し、患者さんを支援。大塚アメリカファーマシューティカルが最近創設したSozosei財団は、ニュージャージー州中部とワシントンD.C.でCOVID-19パンデミックの影響を受ける人々の支援を行っている5つの地元慈善団体に対し、総額50万米ドルの寄付を実施。対象となったのは、子供や高齢者など、危険にさらされている地域住民への食事や住居の提供など、必要不可欠なサービスを主に行っている慈善団体です。
社員もまた、個人用保護具を確保して、これらの必要性が最も高い地元の医療関係機関に届けるための取り組みに尽力。これまでに、2,360個の医療用N95呼吸器保護マスクを含む3,000点を超える個人用保護具を、ニュージャージー州危機管理局に提供すると共に、同州ティーネックにあるホーリーネーム病院など、最も厳しい状況にある最前線の医療機関に直接寄贈しています。加えて、プリンストン救急救助隊やロックビル・ボランティア消防隊など地元救急救命チームに対して75ケース分以上のボトルウォーターも提供。94台のiPadも慈善団体に寄贈しており、これらは最も差し迫ったニーズを抱える組織・団体に配布され、COVID-19の影響を受ける人々が家族と連絡を取り合える環境を提供するために使われます。
大塚アメリカファーマシューティカルは、COVID-19の影響により新たに被保険者資格を失った米国内の患者さんを対象とした自社医薬品への無料アクセスの提供を発表しています。詳しくはこちらをご覧ください。(2020年4月27日追加)

ファイザー

ファイザーは、過去に開発経験があり、培養細胞においてCOVID-19の原因ウイルスに類似するコロナウイルスの複製を抑制する複数の抗ウイルス性化合物の初期評価を完了しました(詳細はこちら)。現在、スケジュールを前倒しして第三者機関による同化合物のスクリーニングを行っており、3月末までには結果が得られると予想しています。同スクリーニングの結果次第で、開発を進めることができます。臨床開発の前に毒性試験を行う必要がありますが、ここで良い結果が得られれば、遅くとも2020年末までには化合物の臨床試験を開始できる予定です。
また、ファイザーとBioNTechは、COVID-19感染予防を目的とするコロナウイルスに対するmRNAワクチンの共同開発および流通(中国を除く)に関する覚書について両社で合意したことを発表しました(詳細はこちら)。両社は直ちに協力を開始できるよう、物質移動合意書及び協力契約を締結しました。この提携は、2020年4月末までに臨床試験に移行予定のBioNTechのファースト・イン・クラスの、COVID-19に対するmRNAワクチンであるBNT162の開発を加速することを目的としています。この迅速な提携は、インフルエンザ予防を目的としたmRNAワクチンの開発のために2018年にファイザーとBioNTechが開始した共同研究開発に基づいています。

加えて、米国においてファイザー財団は、国際医療隊(International Medical Corps:IMC)に対して50万米ドルの助成金を提供しました。この資金は最前線にいる医療従事者への緊急性の高い医療備品の提供や、トレーニング、緊急医療班の配備を支援するものです。また、COVID-19に伴う合併症に対処するため、ファイザーは非営利組織のDirect Reliefに特定の抗生物質を無償提供しています。また、ファイザー及びファイザー財団は、COVID-19パンデミックによる世界規模の健康被害への対策を支援するため、米国及び世界で4,000万米ドル相当の医療器材や現金などを寄贈・寄付することを発表しました(詳細はこちら)。この支援は、コミュニティ内でウイルス感染拡大のペースを遅らせると共に、将来の脅威に備えるべく、既に脆弱な状態にある医療システムを強化するために努力を続ける方々からの差し迫った要求に応えるものです。更に、ファイザーは自社の「米国患者支援プログラム」を拡大し、必要とされる医薬品とワクチンを米国及び世界で追加的に寄贈することにより、この未曽有の事態において患者さんと医療従事者のニーズに対応しています。(2020年4月9日更新)

サノフィ

SARSワクチンの開発経験を有するサノフィのグローバル・ワクチン部門であるサノフィパスツールは、これまでの知見を活用し、COVID-19ワクチン開発の速やかな開発を目指します(詳細はこちら)。米国保健福祉省(HSS)事前準備・対応担当次官補局(ASPR)の一部門である米国生物医学先端研究開発局(BARDA)とのパートナーシップをさらに拡大し、開発を進めます。遺伝子組み換えDNAのプラットフォームを新型コロナウイルス用ワクチン候補の開発に活用しています。遺伝子組み換え技術により、ウイルス表面にあるタンパク質と正確に一致する遺伝子配列を作成できます。この抗原をコード化する DNA 配列を、サノフィが開発に成功した遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤となったバキュロウイルス発現プラットフォームに組み込むことで、免疫系にコロナウイルスに対する防御機序をもたせるよう製剤化されるコロナウイルス抗原を迅速に大量に生産することに使用できます。

他にも、mRNA治療薬の臨床実験を行うTranslate Bio社と提携し、サノフィのワクチンに関する専門技術をTranslate Bio社のmRNAプラットフォームに活用することによって、多くのSARS-CoV-2ワクチン候補の発見・設計・製造を支援。加えて、Regeneron社と共同で重症 COVID-19患者に対するケブザラ®(サリルマブ)の効能を検証するグローバル臨床試験プログラムも開始。これは米国の中でも感染の中心地と呼べるニューヨークの医療センターで始まったものですが、感染症が猛威を振るっている米国全土から迅速に被験者を募っているところです。

また、現在の新型コロナウイルスによる感染症の世界的大流行に対処するため、グラクソ・スミスクライン(GSK)との間で、両社の革新的技術を組み合わせ、アジュバント添加COVID-19ワクチンを開発すべく、基本合意書を締結。 サノフィは、遺伝子組換えDNA技術に基づく自社のS-タンパク質COVID-19抗原を提供します。この技術により、ウイルス表面に検出されたタンパク質と正確に一致する遺伝子配列を作成できます。この抗原をコード化するDNA配列を、サノフィが米国で開発に成功し承認された遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤となったバキュロウイルス発現プラットフォームに組み込みます。GSKは実証済みのパンデミックアジュバント技術を提供します。アジュバントの活用は、1回の接種における抗原量が抑えられるためワクチンの生産数量を増やすことができ、ひいては多くの人々にワクチンを接種することができるため、パンデミックの状況下においては特に重要とされます。

治療の最前線にいる人々への貢献も行っています。サノフィ・チャイナは、防護服、保護メガネ、マスク、保護手袋、消毒機器など、感染流行地域で必要とされる器具や物資を購入するための資金として中国紅十字基金会に100万人民元を寄付。サノフィ・パスツール・チャイナは50万人民元相当のウイルス検査機器(咽頭スワブ)を湖北省疾病予防管理センター(CDC)に寄贈。他にもサノフィは、無料で診察を行う全米の医療機関との連携により最前線で人道的支援を行う組織、及び各コミュニティで困窮する人々を支援する団体に45万米ドルを寄付しています。(2020年5月11日更新)

サノビオン・ファーマシューティカルズ(大日本住友製薬の子会社)

自社従業員が仕事に従事し生活を営む地域に報いるための活動に献身。COVID-19を巡る状況が変化する中、高まる医療ニーズに対応するための医療用具を寄贈するなど、全社を挙げて各地域の救済活動への貢献を行っています。

支援はファーストレスポンダー(緊急対応員)、医療従事者、そしてCOVID-19がもたらす影響に対して体力的及び精神的に脆弱な人々が対象。災害時慈善活動センターのCOVID-19対策基金にも相当額の寄付を実施しています。同基金は最も弱い立場にいる人々の中にあってパンデミックへの対応に奔走している非営利の組織・団体を対象とし、影響を受ける人々と対処を迫られる人々のための予防・拡大防止・対策・回復などの活動を支援。

マスバイオとのパートナーシップを通じ、COVID-19感染患者に対する検査・治療の継続を支援するために州内の医療機関に医療具などの資源を寄贈しているマサチューセッツ州緊急事態管理局の活動にも貢献。具体的には、人工呼吸器、マスク、防護用眼鏡、保護手袋、防護服、手術着、シューズカバーなどの個人用防護具を数多く提供しています。ニュージャージー州では、緊急事態管理事務局に対して医療現場に配布される防護用マスクを寄贈。カナダでは、イノベーティブ・メディシンズ・カナダとの連携により、同国内の最も差し迫ったニーズに応え、特に危険な地域を支援するためのCOVID-19基金を設立しています。その取り組みの第一弾として、最前線で働く医療従事者に防護用マスクを提供。英国では政府の要請に応じ、多くのスタッフが地域及び国民保健サービス(NHS)の活動を支援するボランティアに参画しています。

米国では自社食料品取扱業者との連携により、ユナイティッド・ウェイ・オブ・トライカウンティに食料を寄贈し、グレーター・ボストン・フードバンクとコミュニティ・フードバンク・オブ・ニュージャージーにも財政支援を提供。それぞれのメンバー団体が各地で食糧不足に悩まされている人々に食料を提供するための資金として使われます。英国ではロンドンのフードバンクに食料を寄贈。(2020年4月27日追加)

武田薬品工業

武田薬品とCSLベーリングは、血漿分画製剤領域で世界をリードする他の企業と、COVID-19治療薬となり得る血漿分画製剤の開発に関する提携契約を締結しました。本提携を通じ、COVID-19による重篤な合併症を有する患者さんの治療薬となり得るノーブランドの抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤の臨床開発を直ちに着手します。本提携は、各企業が既に保有している先進的な専門性と、実施中の取り組みを活用するものです。これにより提携企業・機関の専門家は、血漿採取、臨床試験の企画実施、製造などの主要な取り組みにおいて協力を開始します。本提携には、さらに他の企業や機関が参加する可能性があります。

高度免疫グロブリン製剤の開発には、COVID-19から完全に回復し、新型コロナウイルスに対する抗体を持つ多くの患者さんから血漿の提供を受ける必要があります。「回復された方」から収集された血漿は製造施設に輸送され、そこでウイルス不活性化および除去プロセスを含む特別な処理を経て、製品として精製されます。

加えて、新型コロナウイルスの影響を受ける人々を援助する米国の団体、及び武田薬品の職場があるコミュニティを支援する組織の活動に625万米ドル超を寄付しています(詳細はこちら)。 (2020年4月21日更新)

テバ・ファーマシューティカル

1,000万錠を超えるヒドロキシクロロキン硫酸塩製剤など、現在グローバルな臨床試験によりCOVID-19に対する効果を調査中である医薬品を、卸売業者を通じて全米の病院に寄贈(詳細はこちら)。この中には臨床試験以外に、その他の複数の重要な研究で使用されている錠剤も含まれています。いつでも、どこでも、医薬品を必要とする世界中の患者さんに提供できるようにすべく、世界的なネットワークにより医薬品有効成分(API)と最終製品の増産を継続していきます。(2020年3月30日追加)

ユーシービー

常に患者さんを中心に事業を展開する企業の使命として、COVID-19の影響を受ける人々を支援し、自らの科学的専門知識とリソースを活用しながら感染対策の世界的な取り組みに参画しています(詳細はこちら)。活動は以下の3つです:

  • 基礎研究と治療法開発への貢献:米国のシアトル感染症対策構造ゲノミクス・センター(SSGCID)、英国のダイヤモンド・ライト・ソース及びオックスフォード大学との連携により、COVID-19の治療法とワクチン開発の研究に尽力。
  • 同社研究施設がある各地において、検査能力向上のために専門知識を提供。
  • 患者様やパートナーである団体・組織への直接的な援助及び寄付・寄贈を通じ、世界レベルまたは地域レベルの支援を展開:個人用保護具に加え、自社製造の含水アルコール溶液を保健当局及び現地の病院へ寄贈。また、各自治体の要請や指導に応じて自らの専門技術を無償提供することを望む自社の医療専門家を支援。

また、主たる自社製造拠点において既に生産を開始していた含水アルコール溶液等の、ベルギー及びスイスの保健当局への提供を開始。防護服と保護メガネを中国の指定病院に、マスクと保護メガネをベルギーの保健当局及び現地の病院へ寄贈。

同社の最新動向についてはこちらをご覧ください。(2020年4月3日追加)

       

【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会(PhRMA)広報事務局
(株式会社ジャパン・カウンセラーズ内)
TEL:03-3291-0118  FAX:03-3291-0223
E-mail:phrma_pr@jc-inc.co.jp