PhRMA

ニュースリリース
2017年6月27日

（ワシントンDC） このたび第5期「マンスフィールド－PhRMA研究者プログラム」に参加する研究者８名が決定いたしました。2013年初頭に発足した本プログラムは、医薬に携わる日本の若手研究者8名を米国に短期間派遣し、米国におけるトランスレーショナル・リサーチ、保健医療政策、医薬品研究、規制慣行について知見を広げ、この経験をもとに新たなシーズ創出へと活かす機会を提供するもので、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の支援を受けて実施しています。本プログラムで派遣される日本の医療・医薬品研究分野に携わる研究者の方々は、9月に2週間にわたりワシントンDC、フィラデルフィアおよびボストンでの会合参加や施設を訪問し、米国におけるトランスレーショナル・リサーチ促進のための医療エコシステムについて理解を深めます。本年の第5期プログラムに参加する、将来活躍が期待される研究者の方々は下記の通りです：

マンスフィールド財団副理事長のベンジャミン・セルフは、「このたび選抜された第５期スカラーは本プログラムの日本国内、医療分野、そして太平洋を越えた協力拡大の可能性を反映したものとなりました。今回は、金沢大学や愛媛大学より初めてご参加いただきます。 また、今回の参加する研究者は、本プログラムのネットワークにアジュバント開発や感染制御といった新しい専門領域をもたらしてくれるでしょう。 過去4回のプログラム実施により本プログラムのネットワークは、39名の参加者および14以上の日本の国立及び私立大学、大学の研究施設に広がっています。」と述べています。

一行は9月中旬に、ワシントンDC、フィラデルフィア、ボストンを訪問する2週間のプログラムに参加すべく、訪米します。米国政府の医薬品研究プログラムの責任者、研究結果を応用へと導くトランスレーショナル・リサーチの専門家など、大規模な医薬品研究プログラムに携わるシニアレベルの専門家との会合を行います。日本に帰国後、本プログラム参加者は、この米国研修で実際に学んだ知見や経験を同僚と幅広く共有し、自らの研究に活用、また日本の研究開発政策の改善に寄与することが期待されます。

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、米国歳入法501（ｃ）3条によって認可された民間の非営利団体です。マンスフィールド財団は、モンタナ州選出の上院議員、多数党院内総務、駐日米国大使として、その生涯を通じて、米国とアジア各国の相互理解および協力関係を深めることに力を注いだマイク・マンスフィールド大使（1903～2001年）とモーリーン夫人の意志を受け継ぎ、1983年に設立されました。夫妻が米国とアジア各国との関係について抱いた価値観、理想、ビジョンは、財団の交流、政策対話、研究および教育プログラムに受け継がれ、米国およびアジアのリーダー間のネットワークを生み出し、公共政策に影響を与える根本的な問題を探求し、米国のアジアの国々や人々に対する意識向上につながっています。財団の事務所はワシントンＤＣ、東京、モンタナ州ミズーラにあります。