PhRMA

facebook

【2010年報告:約100種類の認知症治療薬を開発中】

【2010年報告:約100種類の認知症治療薬を開発中】

本資料は、米国研究製薬工業協会(PhRMA)が2010年11月1日(米国時間)に発表した
「MEDICINES IN DEVELOPMENT FOR Alzheimer’s Disease 2010」の抄訳です。

【2010年報告:開発中のアルツハイマー病治療薬】
研究開発志向型バイオ・医薬品企業、
アルツハイマー病をはじめとする認知症治療薬約100種類を開発

現在米国では、自立した生活が困難なだけでなく、自己の把握が不正確な状態になるアルツハイマー病患者が500万人余りに上っています。アルツハイマー病は、患者の精神に多大な負担を、また患者の家族に打撃を与えるだけでなく、医療保険制度に年間1,720億ドルの負担となります。この金額は、低所得世帯の子どもたちに対する学校給食費用の18倍以上に相当します。しかし、推定1,100万人に上る家族や友人の人件費は巨額な費用と思われますが、この金額には含まれていません。そして、家族や友人による無償の介護は年間約120億時間になります。

これらの驚くべき数字は、ベビーブーム世代の米国人が高齢化していくにつれ、さらに増加し深刻化すると予想されます。2010年1月に65歳を迎える初のベビーブーム世代は7,600万人に上ります。高齢者人口が近い将来大幅に膨らむということは、アルツハイマー病の罹患者の大幅増加を意味しています。

米国アルツハイマー病協会によると、アルツハイマー病を予防し、進行を遅らせ、また防ぐ新薬が登場しなければ、米国のアルツハイマー病患者数は2050年までに1,350万人へと飛躍的に増加すると推定されます。アルツハイマー病患者のケアにかかる費用も年間1兆800億ドルへと5倍に増えると考えられています。この額は国土安全保障省の今年の年間予算の約25倍に相当します。

複雑な疾患であるアルツハイマー病の有効な治療法は未だ確立していません。現在、5種類の医薬品が市販されており、患者によっては症状を一時的に抑えることができます。しかし、アルツハイマー病の予防ワクチンや治療薬、発症や重度化の進行を遅らせる薬さえないのが現状です。

一方、現在、米国のバイオ・医薬品企業の後期開発パイプラインにあるアルツハイマー病に関する98品目が、臨床試験段階または米国食品医薬品局(FDA)による審査を受けており、今後の状況の改善に期待がかかります。

ささやかな進歩であっても、アルツハイマー病患者数の増加予測(我々の行く手に立ちはだかる津波のようだとする声もありますが)を大きく変えることができます。例えば、アルツハイマー病の発症を5年間遅らせることが可能になれば、アルツハイマー病患者数は大幅に減少します。2050年には1,350万人ではなく、現状より若干増加する程度の770万人という予測になります。また、5年間発症を遅らせる治療法により、医療保険制度で負担する額を全体で4,470億ドル節約することができます。

最も重要なことは、こうした飛躍的な進歩が患者とその家族のはかり知れない負担の軽減につながるということです。毎月84万7,000人純増すると予測される世界中の高齢者にも、その影響は及ぶのです。

米国の研究開発志向型バイオ・医薬品企業は、アルツハイマー病への様々な新しい対処方を探求しています。

ADgraph1.jpg

アルツハイマー病治療の新しいアプローチには、以下のものがあります。

  • アミロイドタンパク質の沈着が形成、蓄積されることを阻害する経口薬は、脳内でのタウタンパク質による神経細線維もつれの形成を減らす可能性もあります。
  • 開発中の血液脳関門を通過できる経鼻薬は、アルツハイマー病の前駆症状である軽度認知障害の治療薬で、アミロイドタンパク質とタウタンパク質の両方の蓄積を減少させることが分かっています。
  • 短期記憶喪失といったアルツハイマー病の症状に対する遺伝子治療は、神経成長因子遺伝子を脳内に導入するもので、これにより細胞死を予防し、症状を改善します。
  • 脳内のアミロイドタンパク質を標的とするワクチンは、全身性免疫反応対する特異的免疫反応を誘発させるように設計されています。

アルツハイマー病治療薬の探究は、激しさを増す一方で資金的なリスクも伴っています。一つの新薬開発にかかる費用は平均で10億ドル以上、開発期間は10-15年の歳月が必要です。しかし、科学の進歩により私たちの知識は向上し、研究者はあらゆる最先端のツールを駆使しています。継続して真摯に取り組むことで、私たちはこの深刻な衰弱性疾患に罹患する危険をもつ全ての人々に優れた効果をお届けしたいと思っています。

sign.jpg
ジョン・J・カステラニ (John  J. Castellani)
米国研究製薬工業協会(PhRMA)
理事長兼CEO

==============================================

開発中のアルツハイマー病をはじめとする認知症治療薬ADtable1.jpg

ADtable2.jpgADtable3.jpg
ADtable4.jpg
ADtable5.jpg
ADtable6.jpg  

本報告書の内容は、業界情報筋および最新情報に基づくAdis R&D Insightのデータベースを基に作成しています(2010年10月8日現在)。記載情報は全てを網羅していない可能性があります。特定の製品に関する詳細情報は、各開発企業に直接お尋ねになるか、またはwww.clinicaltrials.govを参照ください(英語のみ)。尚、「MEDICINE IN DEVELOPMENT」シリーズはPhRMAのウェブサイト(http://www.phrma.org/medicines_in_development :英語のみ)でご覧いただけます。

アルツハイマー病をはじめとする認知症に関する情報

アルツハイマー病/認知症

  • アルツハイマー病と共に生きる患者は現在530万人に上ります。これは、70秒間に1人の割合でアルツハイマー病を発症していることになります。
  • アルツハイマー病患者のうち約510万人を65歳以上占めています。また、65歳未満のアルツハイマー病患者や他の認知症患者は、50万人と推定されています。
  • アルツハイマー病は最も一般的なタイプの認知症で、症例の60%~80%を占めています。
  • 血管性認知症(多発脳梗塞性認知症、脳卒中後認知症、血管性認知障害とも呼ばれます)は、アルツハイマー病の次に多い認知症のタイプです。
  • 2000年に新しくアルツハイマー病と診断された症例は41万1,000例に上ると推定されています。アルツハイマー病の年間症例数は2010年に45万4,000例、2030年に61万5,000例、2050年には95万9,000例に増加すると推定されています。また、疾患の予防や治療方法が見つからなければ、2050年における65歳以上のアルツハイマー病患者数は1,350万人に達すると見込まれています。
  • 2006年に米国でアルツハイマー病が「原死因」とされたのは7万2,432例でした。1991年に、アルツハイマー病が原死因であると死亡証明書に記載された例はわずか1万4,112例でした。これは、死亡届出方法の変更と実際のアルツハイマー病による死亡件数の増加によるものです。2000年~2006年において、アルツハイマー病による死亡者数は46.1%増加した一方、死因の第一位である心疾患の死亡者数は11.1%減少しました。
  • 2006年の原死因順位において、アルツハイマー病は全年齢層において第7位、65歳以上の年齢層では第5位となりました。
  • アルツハイマー病患者や他の認知症患者の約70%は、家族や友人による在宅介護を受けています。
  • 2009年において、アルツハイマー病や他の認知症患者の介護をしている家族・友人は1,100万人近くに上り、患者1人当たりに対する無償の介護は平均で週21.9時間となりました。また、アルツハイマー病や他の認知症患者の介護時間は全体で約125億時間に達しています。同年の無償介護の経済価値は1,440億ドルと推定されています。
  • アルツハイマー病や他の認知症患者に対する家族等の無償介護者のうち、約60%は女性です。
  • アルツハイマー病患者やその他認知症患者は、医療保険、長期介護、ホスピスを利用する割合が高くなっています。これらのケアに対する(メディケアやメディケイドなどからの)支払総額は、高齢者のアルツハイマー病患者、その他認知症患者や他の高齢者と比較すると、3倍も多い金額です。65歳以上のアルツハイマー病およびその他の認知症患者に対する医療保険および長期介護サービスに関しては、2004年にすべての財源から支払われた1人当たり平均支払額を基に計算した場合、2010年の支払総額が1,720億ドルに上ると見込まれています。この額には、メディケアおよびメディケイドからの1,230億ドルが含まれます。

出典: 米国アルツハイマー病協会 『アルツハイマー病についての正確な情報2010年版
(2010 Alzheimer’s Disease Facts and Figures)』 www.alz.org

###

【本件に関するお問い合わせ】
エデルマン・ジャパン株式会社
山崎 / 木田 Tel: (03)-6858-7732 / (03)-6858-7733    Fax: (03)-6858-7712   E-mail: webnews@phrma-jp.org