PhRMAについて
ミッション
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、患者さんのための革新的な新薬の創出を後押しする政策の実現に向け、積極的な政策提言活動に取り組んでいます。
この使命の実現に向けて、私たちはワシントンD.C.や東京をはじめ、世界各地のステークホルダーとの連携を深めています。
日本におけるPhRMA
1987年の設立以来、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本オフィスは、強固な創薬イノベーション・エコシステムを構築し、革新的な医薬品への患者アクセスを支援する政策の推進に取り組んできました。
この使命を達成するために、PhRMAは政府関係者、国会議員、患者団体、医療従事者、メディア、他の業界団体など、さまざまなステークホルダーと協業しています。
私たちのチーム
グローバル・
リーダーシップ
日本のチーム
ハンス・クレムは、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本代表として、日本における政策提言やアドボカシー活動をリードしています。PhRMAは、研究開発型の主要バイオ医薬品企業を代表する団体で、2022年には加盟企業によるR&D投資が1,000億ドルを超えました。
クレム代表はPhRMA着任前、約40年にわたり米国の外交官として活躍し、ルーマニアおよび東ティモールの米国大使を務めたほか、在日米国大使館を含む各国の米国大使館や国務省で要職を歴任しました。
ハンス・クレムは、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本代表です。クレム代表はPhRMA勤務以前、約40年間、米国の外交官を務めてきました。米国外務局時代は、ルーマニアや東ティモールの米国大使を務め、米国国務省の最高人事責任者も担当。アジア太平洋経済協力（APEC）では調整官として米国を代表する役割を果たし、在日米国大使館においても複数の役職を務めたほか、アフガニスタン、韓国、ドイツ、トリニダード・トバゴの米国大使館での勤務経験があります。
クレム代表はインディアナ大学で文学士号、スタンフォード大学では文学修士号を取得しています。
クレム代表は、PhRMAの東京オフィスを拠点に、日本政府に対する政策提言などの渉外活動を牽引しています。日本は米国に次ぐ世界第2位の革新的なバイオ医薬品市場であり、2020年の総売上高は約390億米ドルに達しています。
PhRMAは、米国に本社を置く主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体です。PhRMAはバイオ医薬品のイノベーションを守り、日本の患者さんのために医薬品への早期アクセスを促進する政策環境を実現するため、日々全力を尽くしています。
川端裕之は、2021年7月より米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本副代表を務め、日本における創薬イノベーション・エコシステムの推進に取り組んでいます。薬価政策、政府渉外、医療政策全般を統括しています。
それ以前は、約20年間にわたり厚生労働省に勤務し、福祉、雇用創出、医療政策など幅広い分野で要職を歴任しました。2013年の「医薬品産業ビジョン」の策定に貢献したほか、東日本大震災の際には被災地への医薬品供給体制の構築を主導しました。また、JETROニューヨーク事務所では、日米間の医療分野における連携促進にも取り組みました。
川端 裕之は、2021年7月より、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本副代表として、日本における創薬イノベーション・エコシステムの実現に向けた活動に従事しています。薬価政策、費用対効果制度、政府渉外、ヘルスケア・ビジョン、メディア・コミュニケーションなど幅広い政策提言活動の運営を統括しています。
現職に就任する前は厚生労働省に勤務。2002年に入省し、2021年6月まで在籍し、最後は社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長を務めました。
厚生労働省では、障害福祉政策、雇用創出政策、子育て支援政策などの企画から管理まで幅広い行政分野を担当。また、厚生労働大臣政務官の秘書官を務め、国会で多くの法案の審議にも対応しました。
2010年から2012年にかけて、医政局経済課に着任し、日本政府の成長戦略や「医薬品産業ビジョン2013」の策定に携わるとともに、再生医療に関する規制の枠組みを定めた法律案の作成に従事。東日本大震災の際には、被災地への医薬品供給の司令塔的役割を果たしました。
2014年9月から2017年7月までは、JETROニューヨーク事務所に出向し、米国ヘルスケア（医療・介護分野）の動向リサーチをはじめ、日米ヘルスケア産業の促進に取り組みました。
その後、厚生労働省大臣官房国際課において、TPP、EPA等多国間、二国間交渉の企画・調整を経て、2018年7月からは地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革を三位一体で進める医療政策の企画立案やデータヘルス改革に従事しました。
早稲田大学法学部卒。趣味はジョギングとバスケットボール観戦。
大塚 具幸は、アジアを中心に製薬業界で30年以上の経験を持ち、2024年1月から米国研究製薬工業協会（PhRMA）のシニアディレクターとして活動しています。現在、日本におけるバイオ医薬品イノベーションの促進を目的に、規制の国際調和や患者参画、ワクチン政策などで政策提言とアドボカシー全般に貢献しています。
PhRMA加入前は、武田薬品工業とJuul ラボ ジャパンにて、政策アドボカシーや海外市場参入、企業統合を担当。特に、ビジネスマネジメント、事業開発、政府や業界団体との協力において豊富な経験を積み、グローバルなアドボカシー活動に貢献してきました。
大塚 具幸は、製薬業界で30年以上にわたる経験を持ち、特にビジネス戦略、パブリックアフェアーズ、外部ステークホルダーとの関係構築において卓越した実績を残してきました。現在は米国研究製薬工業協会でシニアディレクターとして活動しており、会員企業の支援や政策提言、政府・議員との関係構築、バイオベンチャーとのネットワーク形成全般に貢献しています。特に、医薬品産業における政策提案やアドボカシー活動を行い、革新的な医薬品が患者さんにいち早く届けられるよう尽力しています。
また、Juulラボジャパンでは、代表取締役社長を務め、日本市場への進出と事業基盤の確立を主導しました。日本における製品の規制変更や関係省庁との調整、政策に影響を与える活動を行い、業界内外での認知度向上に貢献しました。Juulでは、事業戦略の策定から実施まで、さまざまなリーダーシップ活動を行っています。
武田薬品工業では、グローバルパブリックアフェアーズ部門を統括し、JPMA、PhRMA、EFPIAなどの業界団体との連携を強化。政府や政策立案者との協力を通じて、革新的医薬品へのアクセス拡大を目指し、特に日本の医薬品政策に影響を与える取り組みを進めました。武田においては、APEC Rare Disease Networkへの日本政府参加を促進し、国際的な医療課題に取り組みました。またコロナパンデミック時に感染拡大を防ぎ、より幅広い株主が参加できるように株主総会をバーチャルのみで開催するための法整備を提案し実現させました。
そのほか、アジア市場を中心に多国籍企業での事業戦略策定やマネジメントを手掛け、タイ、インドネシア、中国などでの事業拡大や現地パートナーとの協力を実現しました。特に、中国では武田薬品の事業再編を主導し、インドネシアでは、現地法人の社長として、労使関係の改善や製品ローンチなど、企業運営全般に貢献しました。
早稲田大学法学部卒業後、グロービスでCBAを取得し、さらにTakeda President Forumなど、企業内外での研修にも積極的に参加しました。
大塚は、製薬業界の発展に向けて、政策提案、事業開発、グローバルなネットワーキングの各分野で重要な役割を果たしており、その広範な知識と経験を基に、業界に貢献し続けています。