PhRMAについて
ミッション
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、患者さんのための革新的な新薬の創出を後押しする政策の実現に向け、積極的な政策提言活動に取り組んでいます。
この使命の実現に向けて、私たちはワシントンD.C.や東京をはじめ、世界各地のステークホルダーとの連携を深めています。
日本におけるPhRMA
1987年の設立以来、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本オフィスは、強固な創薬イノベーション・エコシステムを構築し、革新的な医薬品への患者アクセスを支援する政策の推進に取り組んできました。
この使命を達成するために、PhRMAは政府関係者、国会議員、患者団体、医療従事者、メディア、他の業界団体など、さまざまなステークホルダーと協業しています。
私たちのチーム
グローバル・
リーダーシップ
日本のチーム
ジョナサン・クシュナーは、主に日本を拠点にアジアで約30年にわたり、多様な業界においてパブリック・アフェアーズ、政策、コミュニケーション、サステナビリティ、マーケティング、事業開発の各分野で幅広い実績を築いてきました。2026年10月より、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本代表を務めています。
PhRMA加入前は、2017年5月より日本マクドナルドのコーポレート・リレーションズを統括し、コミュニケーション、CSR、政府渉外の各機能を、ブランドがもたらすインパクトに焦点を当てた統合組織へと再編しました。同社の企業評価とブランドへの信頼の強化に貢献するとともに、サステナビリティおよび地域社会への貢献に関する取り組みを推進しました。
ジョナサン・クシュナーは、主に日本を拠点にアジアで約30年にわたり、多様な業界においてパブリック・アフェアーズ、政策、コミュニケーション、サステナビリティ、マーケティング、事業開発の各分野で幅広い実績を築いてきました。2026年10月より、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本代表を務めています。
PhRMA加入前は、2017年5月より日本マクドナルドのコーポレート・リレーションズを統括し、コミュニケーション、CSR、政府渉外の各機能を、ブランドがもたらすインパクトに焦点を当てた統合組織へと再編しました。同社の企業評価とブランドへの信頼の強化に貢献するとともに、サステナビリティおよび地域社会への貢献に関する取り組みを推進しました。
それ以前は、財務・企業コミュニケーションおよびパブリック・アフェアーズを専門とする戦略コンサルティングファームKreabでアジア担当マネージング・パートナーを務めたほか、AIGで日本と韓国のコミュニケーションおよびコーポレート・アフェアーズを統括し、マイクロソフトでは東京とシンガポールにおけるコーポレート・アフェアーズおよび政府渉外に従事しました。
現在、公正取引委員会の独占禁止懇話会委員を務めています。また、これまでに在日米国商工会議所の副会頭および理事を務めました。
テュレーン大学で学士号、コロンビア大学国際公共政策大学院で修士号を取得しています。
川端裕之は、2021年7月より米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本副代表を務め、日本における創薬イノベーション・エコシステムの推進に取り組んでいます。薬価政策、政府渉外、医療政策全般を統括しています。
それ以前は、約20年間にわたり厚生労働省に勤務し、福祉、雇用創出、医療政策など幅広い分野で要職を歴任しました。2013年の「医薬品産業ビジョン」の策定に貢献したほか、東日本大震災の際には被災地への医薬品供給体制の構築を主導しました。また、JETROニューヨーク事務所では、日米間の医療分野における連携促進にも取り組みました。
川端 裕之は、2021年7月より、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の日本副代表として、日本における創薬イノベーション・エコシステムの実現に向けた活動に従事しています。薬価政策、費用対効果制度、政府渉外、ヘルスケア・ビジョン、メディア・コミュニケーションなど幅広い政策提言活動の運営を統括しています。
現職に就任する前は厚生労働省に勤務。2002年に入省し、2021年6月まで在籍し、最後は社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長を務めました。
厚生労働省では、障害福祉政策、雇用創出政策、子育て支援政策などの企画から管理まで幅広い行政分野を担当。また、厚生労働大臣政務官の秘書官を務め、国会で多くの法案の審議にも対応しました。
2010年から2012年にかけて、医政局経済課に着任し、日本政府の成長戦略や「医薬品産業ビジョン2013」の策定に携わるとともに、再生医療に関する規制の枠組みを定めた法律案の作成に従事。東日本大震災の際には、被災地への医薬品供給の司令塔的役割を果たしました。
2014年9月から2017年7月までは、JETROニューヨーク事務所に出向し、米国ヘルスケア（医療・介護分野）の動向リサーチをはじめ、日米ヘルスケア産業の促進に取り組みました。
その後、厚生労働省大臣官房国際課において、TPP、EPA等多国間、二国間交渉の企画・調整を経て、2018年7月からは地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革を三位一体で進める医療政策の企画立案やデータヘルス改革に従事しました。
早稲田大学法学部卒。趣味はジョギングとバスケットボール観戦。
大塚 具幸は、アジアを中心に製薬業界で30年以上の経験を持ち、2024年1月から米国研究製薬工業協会（PhRMA）のシニアディレクターとして活動しています。現在、日本におけるバイオ医薬品イノベーションの促進を目的に、規制の国際調和や患者参画、ワクチン政策などで政策提言とアドボカシー全般に貢献しています。
PhRMA加入前は、武田薬品工業とJuul ラボ ジャパンにて、政策アドボカシーや海外市場参入、企業統合を担当。特に、ビジネスマネジメント、事業開発、政府や業界団体との協力において豊富な経験を積み、グローバルなアドボカシー活動に貢献してきました。
大塚 具幸は、製薬業界で30年以上にわたる経験を持ち、特にビジネス戦略、パブリックアフェアーズ、外部ステークホルダーとの関係構築において卓越した実績を残してきました。現在は米国研究製薬工業協会でシニアディレクターとして活動しており、会員企業の支援や政策提言、政府・議員との関係構築、バイオベンチャーとのネットワーク形成全般に貢献しています。特に、医薬品産業における政策提案やアドボカシー活動を行い、革新的な医薬品が患者さんにいち早く届けられるよう尽力しています。
また、Juulラボジャパンでは、代表取締役社長を務め、日本市場への進出と事業基盤の確立を主導しました。日本における製品の規制変更や関係省庁との調整、政策に影響を与える活動を行い、業界内外での認知度向上に貢献しました。Juulでは、事業戦略の策定から実施まで、さまざまなリーダーシップ活動を行っています。
武田薬品工業では、グローバルパブリックアフェアーズ部門を統括し、JPMA、PhRMA、EFPIAなどの業界団体との連携を強化。政府や政策立案者との協力を通じて、革新的医薬品へのアクセス拡大を目指し、特に日本の医薬品政策に影響を与える取り組みを進めました。武田においては、APEC Rare Disease Networkへの日本政府参加を促進し、国際的な医療課題に取り組みました。またコロナパンデミック時に感染拡大を防ぎ、より幅広い株主が参加できるように株主総会をバーチャルのみで開催するための法整備を提案し実現させました。
そのほか、アジア市場を中心に多国籍企業での事業戦略策定やマネジメントを手掛け、タイ、インドネシア、中国などでの事業拡大や現地パートナーとの協力を実現しました。特に、中国では武田薬品の事業再編を主導し、インドネシアでは、現地法人の社長として、労使関係の改善や製品ローンチなど、企業運営全般に貢献しました。
早稲田大学法学部卒業後、グロービスでCBAを取得し、さらにTakeda President Forumなど、企業内外での研修にも積極的に参加しました。
大塚は、製薬業界の発展に向けて、政策提案、事業開発、グローバルなネットワーキングの各分野で重要な役割を果たしており、その広範な知識と経験を基に、業界に貢献し続けています。